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秋の風が強まった永田町で、公明党が歩調を探っている。自民党が日本維新の会と手を結び、新体制が動き始めたと伝えられる中、野党に転じた公明は「政府を監視する」という看板と、「与党と協調して政策を通す」という持ち味のはざまで揺れている。衆院定数の削減や現金給付の取り扱いなど、支持層の神経に触れる論点が相次ぐからだ。連立復帰の道を残しつつも、距離の取り方を誤れば存在感を失いかねないという現実がある。
揺れる距離感、論戦と協調の同居
野党第一歩の空気は、記者団の前に立つ斉藤代表の表情に色濃くにじんだ。政府の監視を前面に掲げ、高市政権との論戦姿勢を鮮明にする一方で、政策の中身次第では与党側との連携も辞さない構えをにおわせたとみられる。自公の長い協力関係が途切れた今、与党とのパイプを完全に閉ざすか否かは、公明の戦術を左右する分岐点である。
公明は10月10日に自民へ連立離脱を通告したとされ、以後の数日で政局は一気に回った。15日には自民と維新が政策協議に踏み出し、21日にかけて新政権の発足が報じられた流れがある。９月下旬の段階で自民総裁選の候補らが「連立拡大の時期」を語り合い、高市氏は「首班指名までに」と意欲を見せていた経緯も重なる。連立の座標軸が動く中で、公明が「対決」と「接点」をどう同居させるかが焦点に浮かぶ。
支持者の胸中も複雑だ。与党のテーブルから離れれば、目に見える施策のアピール機会は確実に減る。その一方で、監視役としての手触りを求める声も強い。二兎を追うか、一兎に絞るか。次の通常国会に向け、選挙区事情や地方組織の声をどう編み上げるかで、党の輪郭が決まっていくと映る。
「1割削減」が刺さる理由
連立合意文書に衆院定数の１割削減が盛り込まれたと伝えられ、公明内の警戒感が一気に高まった。比例代表に強みを持つ公明にとって、縮減の矢面が比例に向くならば戦術の立て直しは避けられないからだ。自民側からは「小選挙区の削減は難しい」との発言が報じられ、維新が掲げてきた比例定数圧縮論に歩調を合わせる空気もにじむ。ここに、公明が「これは公明外しだ」と反発する理由がある。
定数問題は単なる数の調整にとどまらない。どの単位で民意を拾い上げるかという制度設計であり、比例の削減は小政党や地域政党の声を痩せさせる副作用を生みやすい。連立の新機軸として「スリム化」を掲げる自民・維新と、支持基盤の代表性を守りたい公明。この対立軸は、制度論に見えて実は選挙区での生存戦略そのものだ。年内の工程や与野党協議の場づくりがどう整うかに、次の政局の芽が潜む。
同時に、線の引き方ひとつで地方の議席配分や比例復活の構図は一変する。各党が都合の良い算式を出し合う中で、可視化すべきは根拠と影響の見取り図である。公明が実数での試算と影響評価を突きつければ、単純な数合わせの議論から一歩抜け出せるはずだ。制度の納得感を争点化できるかが、公明の交渉力を測る物差しになるとみられる。
給付の後退、支持層のざわめき
もう一つの火種が、２万円の一律現金給付である。物価高対策として公明が繰り返し求めてきた柱だが、連立の合意文書では「行わない」と整理されたと報じられた。家計の可処分所得を底上げする分かりやすさは公明の訴求点だっただけに、支持層には落胆が広がっている。与党サイドが対象を絞った対策や賃上げ支援へ舵を切るのなら、公明が独自に家計支援の別案を提示できるかが問われる。
給付か減税か、投資か分配か。抽象的な二項対立に陥れば、公明の存在理由はかすむ。例えば、物価高で負担がのしかかる子育て世帯や単身高齢者に的を絞り、地域の実務を知る地方議員ネットワークで実装性を詰める。政権与党の外にいても届く政策はあるはずだ。監視役として政府の説明責任を迫りながら、現場発の施策で「効く支援」を可視化できるかが、次の一手を決める。
自民との関係修復をにらむ向きも党内には残る。しかし、定数削減や給付の後退など、復帰を難しくする要素が積み上がる現実は重い。だからこそ、公明が自前の政策言語で支持層に語りかけ、野党としての矜持を示す時である。高市政権との距離を測る物差しは、与党の背中ではなく、生活者の背中に合わせたい。
