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けたたましい防空警報が鳴り響いた直後、首都キーウの住宅街に爆発音が続けて走った。2025年11月25日未明、ロシア軍の大規模なミサイルとドローン（無人機）攻撃で少なくとも7人が死亡し、21人が負傷した。停電や暖房停止が広がるなか、日常と戦争の境界はさらにあいまいになっている。人々は地下鉄の駅やシェルターに身を寄せ、一晩中不安な夜を過ごした。
エネルギー網と暮らしを狙った一斉攻撃
ウクライナ当局によれば、この夜ロシア軍は各地に向けて計22発のミサイルと460機を超えるドローンを放った。ウクライナ空軍は大半の無人機と約半数のミサイルを撃ち落としたとしつつ、それでも首都と周辺地域に被害が及んだと説明している。今月に入ってから、キーウがこれほどの規模で攻撃を受けるのは2回目となる。
エネルギー省は、国内5州で少なくとも約10万2000人への電力供給が一時途絶したと発表した。キーウ市内だけで13カ所の住宅や商業施設、送電設備などが損傷し、一部地域では暖房も止まった。温暖とはいえ11月の停電は、冬に向けた備えを進めていた家庭や病院にとって大きな痛手となる。非常用発電機を持たない高齢者施設などでは、照明やエレベーターの確保が課題となった。
国境を越える無人機とNATOの緊張
ゼレンスキー大統領は、発射されたドローンのうち4機がウクライナの隣国モルドバと北大西洋条約機構（NATO）加盟国ルーマニアの上空を通過したと述べた。ルーマニア国防省は、自国領空への侵入を探知したとして戦闘機を発進させ、国境付近で飛行する機体を追跡したと明らかにしている。無人機自体は武装していなかったとされるが、迎撃の判断には慎重さが求められた。
ロシアのドローンや残骸がNATO加盟国の領空や領土に入り込む事例は、これまでも断続的に起きてきた。今回の侵入は人的被害を伴わなかったものの、誤射や墜落地点しだいでは同盟国を巻き込む危険をはらむ。冷戦期の戦闘機による領空侵犯とは異なり、低空で小型の無人機が国境を越える新しい不安定要因となっている。各国の防空部隊は対応の選択肢を迫られ続けている。
瓦礫の前に立ち尽くす人々の頭上では、依然として防空システムの稼働音が途切れない。撃墜された破片を片付けながら、キーウの住民は和平交渉の行方と次の空襲警報のどちらが先に訪れるのか分からないまま、一日を始めている。静まり返った通りに、遠くの爆発で割れた窓ガラスのきしむ音だけが残っている。そんな朝がまた繰り返されている。
