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NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約（NPT）運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
ロシア・中国への核批判
NATOは、ロシアが重要な軍備管理上の約束に違反し、無責任で威嚇的な核レトリックを用いていると批判した。中国についても、透明性を欠いたまま核戦力を急速に拡大・多様化していると指摘し、会議直前の政治メッセージとして対露・対中の懸念を前面に押し出した。
同時に、NATO同盟国はNPTの完全な履行への強いコミットメントを改めて確認した。NATOは、NPTが1970年の発効以来、核兵器の拡散抑制に大きく寄与してきた国際的基盤だと位置付け、米国が進める多国間の戦略的安定の追求を強く奨励すると明記した。
ロイター通信によると、NATO政治問題・安全保障政策担当事務総長補のボリス・ルーゲ氏は、ロシアが核搭載可能な「オレシニク」中距離弾道ミサイルをウクライナで2度使用したことを、無責任な「核シグナリング」の新たな例と位置付けた。ルーゲ氏は今回の会議で、透明性やリスク低減、戦略的安定につながる合意文書の採択に期待を示した。
露中の反論と会議の難航
これに対しロシアは新START失効後も責任ある核保有国であり続けると表明し、中国外務省報道官も国家安全保障に必要な最小限の水準で核戦力を維持し、核軍拡競争には加わらないと主張した。
NPTの締約国は約190カ国に上り、2015年と2022年の運用検討会議はいずれも成果文書への合意に至らなかった。今回も各国の溝を埋め、透明性やリスク低減を盛り込んだ文書をまとめられるかが大きな課題になる。
会議では、合意文書の採択にこぎ着けられるかに加え、NATOが後押しした米国の多国間戦略的安定の枠組みにロシアと中国がどこまで向き合うかが、今後の核軍備管理の行方を占う焦点となる。
参考・出典
- Statement by the North Atlantic Council on the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons | NATO Official text
- NPT Conference 2026 – Review conference of the parties to the treaty on NPT | United Nations
- Background | United Nations
- International Staff | NATO General information
- NATO criticises Russian and Chinese nuclear stances, urges cooperation with US By Reuters
- Kremlin says Russia will stay a responsible nuclear power despite New START’s expiry | Reuters Connect
