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秋の永田町に乾いた風が吹くなか、自民党税制調査会の宮沢洋一会長が退任する見通しが固まった。6日夕の報で色めき立ったのは、税制の舵取りが変わるかもしれないという手応えである。高市早苗新総裁の下で、国民民主党が主張してきたガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」見直しを軸に、与野党の駆け引きが一段と速まる光景が浮かぶ。
財政規律派の退場が映す「路線転換」
議員会館の一室で続いてきた税調会合は、いつも静かな計算と抑制の言葉で締めくくられてきた。宮沢氏は2015〜19年、そして21年から現在まで通算で約8年、与党税調の要として議論を束ねてきた存在である。増税も減税も「持続可能性」という物差しで測る姿勢が一貫していたとみられる。
ガソリンの暫定税率をどう扱うか、所得税を発生させる「年収の壁」をどこまで上げるか。家計に直結する論点では、彼は拙速な見直しに慎重だった。価格変動や税収への波及、地方財政のバランスまで見据えるのが宮沢流である。支持も反発も集めたが、財政規律を外さない重しとして機能してきたと映る。
その宮沢氏が退任する見通しだと伝わったのは、6日18:21の報である。背景には、高市新総裁が赤字国債の増発も辞さない積極財政を掲げる一方、消費や投資を押し上げたいという政治の要請がある。路線の違いが鮮明になり、人事の節目に重ねて税制の優先順位を入れ替える動きがにじむ。
高市新体制と国民民主、利害の交点
高市早苗氏は4日の決選投票を制して自民党第29代総裁に選出された。党史上初の女性総裁の誕生である。両院議員総会で「不安を希望に変える」と語った新体制は、物価高の持続という現実に正面から向き合う構えを強調した。内外の変数が多い中、党再建の旗と家計支援の旗を同時に掲げる姿が際立つ。
一方で、政策実現の回路を広げるための連携も探っているとみられる。関係者ベースの報道では、5日夜に都内で国民民主の玉木雄一郎代表と高市氏が会談し、連立の枠組み拡大も視野に協力を要請したという。財政のアクセルをどこまで踏み込むのか、その可否はパートナー選びとも重なってくる。
国民民主は、かねて家計直撃策の転換を求めてきた。自民が歩み寄れば、高市政権の初動に勢いがつく。他方、税収や地方財政の安定を重んじる自民内の声は弱くない。誰に有利なのか、偶然なのか必然なのか。宮沢氏の退任観測は、与党内での均衡点が別の位置へ移るサインとも受け取れる。
ガソリンと「年収の壁」は何が変わるのか
ガソリンの暫定税率は、行楽シーズンや物流コストに波紋を広げる象徴的な負担である。廃止や見直しは価格抑制に直結する一方、道路財源や地方の整備計画に穴を開けかねない。宮沢氏が慎重だったのは、この二律背反を知っていたからだ。ここで舵が切られれば、消費マインドに与える期待は小さくない。
「年収の壁」も、非正規雇用や短時間勤務を選ぶ現場の判断を歪めると指摘されてきた。引き上げは就業調整の抑制につながるが、社会保険の財源設計や企業の人件費構造を揺さぶる。税調会長の交代は、労働と税・社会保険の境界線を引き直す合図になるだろう。制度の縫い目をどう繕うかが問われる。
今後の焦点は二つだ。第一に、新体制がどの順番で家計支援と財政規律を両立させるか。第二に、国民民主との協議をどの程度の深さで制度化するかである。早ければ今月中にも人事と政策の骨格が動き出す。税制の設計図は政治の力学で書き換えられる。変化の波は、家計と地方の現場に及んでいく。
