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AFPによると、レバノン軍は2026年7月26日（現地時間）、南部で続くイスラエル軍の活動が、枠組み合意に基づく部隊の完全配備と住民の帰還を妨げていると非難した。
住宅破壊や砲撃を非難、配置地点付近で発砲とも主張
軍は、イスラエル軍が住宅の破壊やブルドーザーによる撤去、砲撃、自動小銃による掃討を続け、南部の安定化を阻んでいると訴えた。クファル・ティブニト、ナバティエ・アル・ファウカ、ザウタル・アル・ガルビヤでは、イスラエル軍がレバノン軍の配置地点付近に発砲したとも主張している。
7月21日（現地時間）の発砲を巡っては、双方の説明が食い違う。AP通信によると、レバノン軍は部隊が合意の試行区域内にいたと主張した一方、イスラエル軍は対象区域外に入った兵士への警告射撃だったと説明した。
試行区域で始まった部隊展開
フランス外務省によると、米国が仲介したレバノン政府とイスラエル政府の枠組み合意は6月26日（米東部時間）、ワシントンで署名された。イスラエル軍の段階的な撤退とレバノン軍の南部展開を組み合わせる構想で、同省はレバノン国家による武器保有の一元化や避難民の帰還への道を開くものになるとの立場を示している。
AP通信によると、履行はフルン、スリファ、ザウタル・アル・ガルビヤの3カ所を対象とする試行区域で始まった。フルンとスリファには以前からレバノン軍が展開していた。ザウタル・アル・ガルビヤではイスラエル軍の配置状況を巡って説明が一致していないが、レバノン軍は同地への部隊展開開始を発表した。
合意の履行はまだ試行段階にあり、レバノン軍はイスラエル軍の活動によって完全配備が妨げられていると訴えている。
