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中東情勢の緊迫がエネルギー輸送の大動脈に及ぶ中、フランスのマクロン大統領は2026年3月9日、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開させるため、欧州内外のパートナー国と防衛任務の準備を進めていると表明した。軍事介入を拡大する構えではなく、コンテナ船やタンカーの護衛を通じて物流の目詰まりを和らげる狙いで、欧州が外交だけでなく海上安全保障でも前面に出る姿勢が鮮明になった。
護衛構想 段階再開へ
マクロン氏はキプロスで同国のフリストドゥリディス大統領、ギリシャのミツォタキス首相と並んで記者会見し、任務は「純粋に防衛的」で「支援に徹する」と説明した。構想の中核は、戦闘の最も激しい局面が過ぎた後に商船を護衛し、海峡の利用を徐々に戻すことにある。航行の自由を守りつつ、紛争当事国との直接衝突は避ける線引きを意識した発言といえる。
足元では海峡の機能低下がすでに目に見える形で進んでいる。AFPが船舶追跡データを基に集計したところ、3月2日以降にホルムズ海峡を通過したタンカーや貨物船、コンテナ船は計9隻にとどまった。多くの海運会社が運航停止を決めており、原油や液化天然ガスの輸送に加え、域内のサプライチェーン全体に影響が広がっている。
欧州連携 東地中海から関与
今回の表明は、フランスが東地中海の安全保障を欧州全体の問題として扱う姿勢とも重なる。マクロン氏は同日の会見で、キプロスへの攻撃は欧州全体への攻撃だとの認識を示した。ホルムズ海峡の護衛構想は、キプロスとギリシャを軸にした連携を土台に、欧州の周縁危機と中東の海上リスクを一体で管理しようとする試みでもある。
もっとも、任務はすぐに始動するわけではない。戦闘が続く間に海峡へ護衛部隊を入れれば、民間船保護がそのまま軍事的な巻き込まれに変わる恐れがあるためだ。その意味で今回の発言は、即応展開の宣言というより、停戦や戦闘縮小を見据えて欧州側が後段の安全確保を先回りして設計し始めたことを示している。
海峡の再開が遅れれば、価格高騰や物流混乱の負担は中東周辺国だけでなく、輸入依存の高い欧州やアジアにも跳ね返る。欧州が護衛の枠組みをまとめられるかどうかは、単に船を通せるかではなく、米国主導の危機対応を補完しつつ自前で通商路を守る力をどこまで持てるかを問うことになる。
