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ベネズエラ野党指導者で、2025年のノーベル平和賞を受けたマリア・コリナ・マチャド氏は2026年1月5日、X（旧ツイッター）で、マドゥロ大統領の拘束を祝うとされる各国の映像とともに、トランプ米大統領への謝意を示した。米軍がマドゥロ氏をベネズエラから連れ出し、米国内で薬物犯罪などの罪で手続きが進む中、政治的メッセージの拡散が加速している。
SNSの祝賀ムード、当事者の温度差
マチャド氏は投稿で、ベネズエラが将来、米国にとって安全保障やエネルギー、民主主義、人権の分野で主要な同盟国になり得るとも訴えた。支持者側では「拘束」を転機と捉える空気が強く、国外在住者の集会などを含め、祝賀とされる動画が連鎖的に共有されている。
一方で、映像の真偽や撮影場所が曖昧なまま、政治的文脈だけが先行するリスクもある。AP通信は、祝賀だとして拡散した動画の一部が別の行事映像だった例や、過去の抗議デモ映像が転用された例を挙げ、加工・誤用が混在していると報じた。熱量を保てる利点と、情報の信用を損ねる不利益のトレードオフがあり、次の焦点は当事者が拡散映像の出所をどう説明し、プラットフォーム側がどう表示するかだ。
拘束の意味:司法手続きと政治の綱引き
米側では、マドゥロ氏が米軍によりカラカスの自宅から連れ出され、1月5日にニューヨークで罪状認否が行われたとAPが伝えた。報道によれば、薬物密輸などに関する起訴で、マドゥロ氏と妻は無罪を主張し、本人は自らを「捕虜」などと位置づけて正当性を争う構えを示した。国内では暫定の指導体制をめぐる動きも報じられ、国際社会からは作戦の適法性への懸念が出ている。
こうした局面で、ノーベル委員会はマチャド氏を「民主的権利の促進」などの功績で2025年平和賞に選んだとしており、本人の発信は「民主化」と「対米協調」を結び付ける色合いが濃い。ただ、麻薬捜査を掲げる軍事介入と、主権や資源（石油）をめぐる思惑が同時に語られるほど、国際的な反発も招きやすい。変化を早める可能性と分断を深める可能性の両面を踏まえ、今後は米国での審理の行方と、ベネズエラの統治・石油運営を誰がどう担うのかが主要な確認点になる。
