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中東の軍事衝突は米国を直接巻き込む局面に入った。国連安全保障理事会の緊急会合では、米国とイスラエルの空爆でイラン最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報告を前提に議論が進み、各国が沈静化を促したとAP通信が伝えた。
ハメネイ師死亡報道 安保理緊急会合
AP通信によると、国連のグテーレス事務総長は緊急会合で、米国とイスラエルの攻撃、さらにイランの報復行動の双方を非難し、これ以上の拡大を避けるよう求めた。米側は核兵器保有を阻むための行動だと位置づけ、イラン側は民間人被害を訴えたという。
同報道では、トランプ大統領がハメネイ師の死亡に言及し、その後にイラン国営メディアが死亡を確認したとも伝えている。後継が明確でない状況は、国内の権力移行と対外強硬論を同時に刺激しやすく、周辺国や在外公館を含む広い範囲で警戒が強まっている。
米国標的の波及懸念 代理勢力リスク
米シンクタンクのクリティカル・スレッツは2月28日付の分析で、イランが米軍拠点にミサイルや無人機で反撃したとしつつ、米側は人的被害や作戦への大きな支障を認めていないとしている。また、ヒズボラやフーシ派などの代理勢力は、最高指導者の死亡を受けて米国やイスラエルに攻撃を広げる余地があるともみている。
米国内への波及という観点では、手段が軍事攻撃に限られない。FBIは「イランの脅威」と題した公開情報で、反体制派や米国の現職・元高官を含む標的に対し、パートナー組織と連動して暴力を企図しうる点を挙げ、捜査や阻止に取り組む姿勢を示している。サイバーや個別の襲撃計画は兆候がつかみにくく、警備側に継続的な負荷を与える。
衝突が長引けば、各国は「軍事的な抑止」と「偶発的な拡大の回避」を同時に満たす運用を迫られる。報復の選択肢が多いほど、守る側は拠点防護から国内治安、経済インフラまで対策範囲が広がる。緊張緩和の回路を残せるかが、被害の連鎖を小さくする条件になる。
