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米ミネソタ州ミネアポリスでICE（米移民・税関捜査局）職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日、ICEの撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が起きた。集会はニューヨークやフィラデルフィアなど各地にも広がり、トランプ政権の強硬な移民取り締まりをめぐる対立が一気に先鋭化している。
発砲の経緯と、連邦・地元で食い違う説明
テレビ朝日によると、発砲は1月7日、ICEが不法移民の摘発を進める現場周辺で発生し、車を運転していた37歳の女性が頭部を撃たれて死亡した。国土安全保障省は、女性側が職員を車ではねようとしたとして正当防衛を主張する一方、ミネアポリス市長は権力乱用の結果だとしてICEを強く批判している。
同局の作戦は大規模で、テレビ朝日はソマリア系移民らを対象にした取り締まりに2000人規模が投入されたとも報じた。移民政策の執行を連邦が一気に押し進める構図が、民主党系の地元政府や移民コミュニティの反発を招いた形だ。
抗議の全国化と、監視・説明責任を巡る新たな火種
ワシントン・ポストは、1月10日にミネアポリスだけでなく全米各地で抗議が行われ、主催側がICEの撤退や関係者の責任追及を訴えたと伝えた。ミネアポリスでは直前のデモで器物損壊や逮捕者が出たともされ、市当局は平和的な抗議を呼びかけている。
事件は捜査体制にも波及している。テレビ朝日は、捜査がFBIに引き継がれた一方、州側が証拠共有の不足を訴えていると報道した。ワシントン・ポストによれば、連邦施設での監視を試みた議員が立ち入りを制限される場面もあり、治安機関の運用と民主的統制のバランスが焦点になりつつある。入管収容や法執行の可視化が課題に挙がる日本でも、説明責任の確保は制度の信頼性を左右する論点となるだろう。
