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三菱重工は2026年10月2日、下関市と人工島「長州出島」の産業振興用地取得に関する契約を締結した。三菱造船は取得用地を活用し、約1000億円を投じて既存工場の一部機能を移管するとともに、船体ブロック製造工場を新設し、建造能力を拡大する。
長州出島に船体ブロック工場を新設
三菱造船は、三菱重工の下関造船所江浦工場の一部機能を長州出島へ移し、新たな船体ブロック製造工場を整備する。三菱重工は、世界的な海上輸送需要や経済安全保障を背景に、中長期的な競争力強化と船舶の安定供給体制の構築を目的に挙げている。
国土交通省は9月11日、経済安全保障推進法に基づき、三菱造船の船体に係る供給確保計画を認定した。船体の供給能力向上に資する先進的な施設などの導入が対象で、約1000億円の投資額のうち最大約400億円の助成を受ける予定だ。
約14.5ヘクタール、市側は2030年3月操業予定と説明
KRY山口放送が9月3日に伝えた下関市側の説明によると、対象用地は約14.5ヘクタールで、長州出島の産業ゾーン11区画のうち10区画。市は7月9日に三菱重工と仮契約を結び、売却予定額は約30億円としていた。
同報道によると、市側は市議会委員会で、2027年4月の着工、2030年3月の操業開始を予定していると説明した。三菱重工の10月2日の公式発表では、具体的な着工時期や操業開始時期は示していない。
