本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
国会での外交演説は20日、東アジアの緊張と同盟強化を同時に語る場となった。茂木敏充外相は中国との間に多くの懸案があるとしつつ、関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針は変わらないと強調。台湾海峡の平和と安定の重要性にも踏み込んだ。
対中懸案と台湾海峡 安定関係構築
茂木外相は20日の演説で、東シナ海や周辺での軍事活動を含め日中間には課題が山積していると指摘した。その上で、対話を重ねながら安定的な関係を築く姿勢は一貫していると述べ、偶発的な衝突を避ける必要性をにじませた。
演説では台湾海峡にも言及し、平和と安定が重要だとした。台湾側は反応を早め、台湾の中央通信社が運営するFocus Taiwanは、外交部が茂木外相の発言を歓迎したと伝えた。地域の安全保障が連動するという認識を改めて外に示した形だ。
国際情勢では、ロシアのウクライナ侵攻や中東の不安定化に加え、ロシアと北朝鮮の軍事協力への懸念も列挙した。自由で開かれたインド太平洋を外交の柱として進め、東南アジア諸国連合や欧州連合などとも連携を広げる考えを示したという。
日米同盟抑止力強化 今春訪米調整
同盟面では、日米同盟を外交・安全保障政策の基軸に据え、抑止力を一層強めると表明した。米国とは緊密に連携すると述べ、今春で調整する高市早苗首相の訪米にも触れた。
高市首相の訪米を巡っては、nippon.comが配信する時事通信の記事で、1月の米大統領との電話会談で春の実現へ調整を進めることで一致したと報じられている。日米が中国対応を含む地域情勢で歩調を合わせる一方、発信の強さが近隣国との摩擦を招きやすい構図も残る。
抑止力を高めるほど、相手国は意図を疑い、対話の余地が狭まりやすい。日本外交に必要なのは、同盟の実効性を積み上げつつ、危機管理の回線を切らさない運用である。安全保障と経済が絡む課題ほど、継続的な説明と交渉の手数が結果を左右する。
