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外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。
国家情報会議 首相議長の司令塔
法案は、情報収集や分析を政府横断で束ねる司令塔を内閣に置く設計となる。首相が議長となり、関係閣僚が集まって、重要案件の評価や方針のすり合わせを進める枠組みを想定する。
事務局機能は、内閣情報調査室を格上げする「国家情報局」が担う案が軸とされてきた。沖縄タイムス+プラスに掲載された共同通信配信や神戸新聞NEXTの報道では、関係省庁に情報提供や説明などの協力を求める規定を法案に明記し、警察、外務、防衛、公安調査庁などに分散する情報を集約して政策に生かす狙いが示されている。
こうした再編は、連立合意で掲げられたインテリジェンス改革の一部とされ、日本国際問題研究所も「内閣情報会議」を発展的に解消して新組織を置く構想を整理している。
影響工作対策 自由への懸念も
今回の法案で焦点となるのが「影響工作」を会議の射程に入れる点だ。SNS上の偽情報の拡散や資金提供を通じた世論誘導などは実態の線引きが難しく、対象の定義が曖昧になれば、政治活動や報道の萎縮につながるとの指摘が出やすい。
沖縄タイムス+プラスに掲載された共同通信配信によると、政府はスパイ防止法制に向けて今夏にも有識者会議を設ける構想を持ち、木原官房長官は「外国からの不当な干渉を防止する意義」を強調する一方、憲法が保障する権利への配慮は当然だとの趣旨も述べた。テレビ朝日系の報道でも、強い権限が国民側に向く事態を避ける「ブレーキ」の必要性が論点として挙げられている。
新組織の実効性は、集めた情報の使い道をどこまで限定するか、国会や第三者による点検をどう組み込むかで決まる。影響工作のように輪郭が揺れやすい領域ほど、定義と手続が粗い制度は運用で膨らみやすい。権限の強化と同時に、説明責任と歯止めを制度に埋め込めるかが問われる。
