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安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
年内改定へ 有識者会議設置
テレビ朝日によると、政府は有識者の選定を進めており、会議では防衛費の増額と財源の確保を含め、改定の土台となる論点を幅広く扱う見通しだ。改定対象は国家安全保障戦略のほか、関連文書を含む。
今回の見直しは、抑止力の強化と持続的な防衛態勢をどう整えるかが焦点になる。安保3文書は2022年に取りまとめられ、装備の整備だけでなく、部隊の運用や補給、弾薬、訓練といった継戦能力の考え方も重みを増してきた。
英語版nippon.comで時事通信が報じた内容では、有識者会議は防衛費を押し上げる新たな数値目標や、戦闘の持続性の強化も議題になり得る。政府は議論を踏まえ、夏にも改定に向けた法案の骨子づくりを急ぐ構えだという。
与党提言と首相答弁 政治日程
テレビ朝日によると、国会では首相が3日の衆院予算委員会で、防衛力の強化をこれまで以上の速度で進める必要があるとの認識を示し、議論を後押しした。改定作業は、予算や制度設計と直結するため、政権の基本姿勢が問われやすい。
時事通信によれば、与党・自民党も同時期までに政府への提言をまとめる方向で、改定議論を本格化させる。政府は与党側の提言も踏まえつつ、改定の中身を詰める段取りで、政策決定のテンポを上げる構図になる。
安保3文書の改定は、装備の優先順位や人員・補給の整え方を左右し、同時に財政負担の配分にも直結する。政府と与党は、対外環境の変化に応じた見直しであることを示すだけでなく、目的と手段、費用と効果を国民に分かる形で説明し続ける責任を負う。
