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北極圏をめぐる同盟国の神経戦が、ダボスで一段と表面化した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間21日（日本時間22日）、トランプ米大統領との会談で、北極圏、とりわけグリーンランドでロシアと中国に「経済・軍事の足場」を与えない方策を協議したと明かした。
北極圏防衛優先 グリーンランド遮断策
ルッテ氏は世界経済フォーラム（WEF）のパネルで、北極圏に陸地を持つNATO加盟国7カ国（フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、カナダ、米国）を軸に、北極圏の安全保障をどう確保するかを「非常に良い話し合い」だったと述べた。
海氷の減少で航路が開きつつある一方、ロシアと中国の活動が増しているとの認識を示し、北極圏を集団として守る必要性を強調した。ルッテ氏は昨年9月にNATO大使級で対応を進める決定があったとも述べ、同盟内で具体策を詰める段階に入った形だ。
関税カード後退 同盟内調整
一方、同会談は北極圏の協力を、通商圧力と結びつける含意も持つ。トランプ氏は会談後、「将来の合意の枠組み」を得たとして、2月1日に開始予定だった欧州8カ国への関税措置を見送る方針を示したと米誌Timeが伝えた。
ただし、領有権の扱いは最大の火種である。NATO報道官のアリソン・ハート氏は、会談でルッテ氏がグリーンランドの主権に関する妥協案を提起した事実はないと説明し、交渉は「北極圏の安全確保」に焦点があると位置づけた。
北極圏は「軍事」だけでなく、航路・資源・投資といった経済レイヤーが安全保障そのものになった。通商カードが同盟の結束に影を落とす局面では、抑止の強化と政治的な線引きを同時に設計できるかが、NATOの実力を測る試金石になる。
