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米ロ間で残る唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が、2月5日に失効する見通しだ。失効が目前に迫るなか、ロシアのリャブコフ外務次官は3日、核軍備を縛る枠組みが消える「新たな現実」を受け入れる用意があると語り、対立の長期化が軍備管理の空白を現実のものにしつつある。
新START失効迫る 米側沈黙に強硬姿勢
リャブコフ氏は北京で記者団に対し、失効まで「残る1日半」で米国へ新たな働きかけ（抗議や申し入れ）を行う考えはないと述べた。「（米側の）返答がないことも返答だ」とも語り、米国がロシア側の提案に応じていないとの認識を示したとタス通信が伝えている。
新STARTは米ロの戦略核戦力に法的な上限を設け、配備戦略核弾頭を最大1550発に抑えるなどの枠組みを持つ。条約が失効すれば、米ロの核戦力を相互に制限する条約は消え、両国の軍拡競争を止める「歯止め」が一段と弱まる。
検証枠組み空白 「上限だけ残す」案も宙づり
軍備管理の要は、上限そのものだけでなく、査察やデータ交換といった検証である。関係悪化が続くなかで検証の実効性は揺らぎ、相手の戦力を読み違える不安が増えやすい。金融・安全保障の両面で市場や同盟国が神経質になるのは、この「見えにくさ」が広がるためだ。
ロシア側は失効後も一定期間、主要な数量上限を互いに守る形を模索してきた経緯がある。プーチン大統領は昨年9月、条約の失効後も1年間は上限を守る用意があると表明したが、相互の担保が薄いままでは合意に至りにくい。
条約が切れた後に最も効いてくるのは、実際の弾頭数よりも「疑心暗鬼の連鎖」だ。検証が弱い状態で各国が最悪を前提に備えれば、誤算を避けるための軍備が積み上がる。軍拡を止める大合意が難しくても、最低限の透明性と危機管理の回線を残せるかが、次の安定を左右する。
