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日本交通は2026年10月30日、7月11日に発生した自社システムへの不正アクセスを巡り、採用応募者や従業員、ハイヤー利用客などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となる6区分の件数は合計約29万人分に上り、一部にはマイナンバーや健康診断結果も含まれる。タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外としている。
採用応募者や事故の相手方など6区分が対象
日本交通は7月11日に発生した不正アクセスについて、8月19日までに保有ファイルの一部が外部に流出したと公表していた。今回の第6報では、外部専門機関の調査結果に基づき、個人情報が漏えいした可能性のある対象者の範囲と情報項目を明らかにした。
対象件数が最も多いのは過去の応募者を含む採用選考の応募者で、約10万7900人。次いで乗務員が関わった事故などの相手方が約7万2000人、退職者を含む乗務員・職員が約6万100人、従業員の家族が約3万7700人となっている。ハイヤー利用客は約1万3100人、取引先の担当者は約2100人だった。
6区分の件数を合計すると約29万2900人分となる。ただし、同一人物が複数区分に該当する可能性があり、重複を除いた実人数は明らかになっていない。
漏えいの可能性がある情報には氏名や住所、連絡先のほか、従業員の健康診断結果などの健康管理情報が含まれる。一部の従業員とその家族についてはマイナンバーも対象となる。ただし、すべての対象者に同じ情報項目が該当するわけではない。
タクシーの配車・乗車情報は対象外、個別通知を進める
日本交通は、タクシー利用客の配車・乗車に関する情報は今回の対象に含まれないと説明している。また、クレジットカード情報は保有していないとしている。
対象者には、該当する情報項目を記載した通知を、書面または電子メールで順次送付している。10月30日時点で漏えい情報の不正利用などの二次被害は確認されていないが、同社や官公庁、金融機関を装う不審な連絡に注意するよう呼びかけている。
同社は個人情報保護委員会や警察などに報告済みとし、侵入経路の遮断、感染機器の隔離、認証の強化などの再発防止策を進めている。
