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ユーザベースは2026年11月18日、NewsPicksへの不正アクセスに関する調査結果を公表した。ウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部361,598件、メールアドレス322,531件などの漏えいを確定した。原因は業務用の分析ツール「Metabase」の脆弱性で、修正版の適用前に個人情報が取得されていた。
漏えい件数を確定、カード番号全体は保存せず
10月9日の第二報では、漏えいした可能性のある項目ごとに最大想定件数を示していた。ユーザベースは外部専門機関の助言と検証を受けながら調査を進め、精査後の件数を確定した。漏えい項目に変更はなく、件数は当初の最大想定から減少した。数値は情報項目ごとの集計で、影響を受けた利用者の実人数とは異なる。
漏えいしたカード情報は名義、有効期限、番号の下3桁または4桁だった。同社によると、カード番号全体は決済代行会社が管理しており、セキュリティコードとともに自社システムには保存していない。ログインパスワードも、ハッシュ化されたものを含め、取得された情報には含まれていなかった。ほかに、所属先の役職の7分類272,392件、所属64,572件、氏名58,754件、配送先住所・宛名30,906件、生年月日27,194件、所属先の電話番号28,013件などが漏えいした。取引先等の運営担当窓口名と連絡先メールアドレスも122件確認された。
修正版適用後も不正アクセス、残存APIキーで偵察
Metabaseはニュース編成やマーケティング、記事・番組の視聴分析に使われていた。攻撃者は認証前に悪用できるSQLインジェクションの脆弱性「CVE-2026-72898」を利用し、多要素認証と権限制御を迂回。管理者になりすましてAPIキーを作成し、接続先のデータベースから情報を取得した。
ITmedia NEWSによると、情報が取得されたのは8月11日で、修正版の適用は翌12日だった。同社が確認した不正アクセスの期間は8月10日から9月28日まで。更新後も攻撃者が作成したAPIキーなどが残り、管理者アカウントの追加作成や最新データの偵察が断続的に続いたという。
同社は、管理者が参照できるデータに、一時的に利用する情報や退会済み利用者の情報の一部が含まれていたことを、被害範囲が広がった一因とみている。不正アクセスはMetabaseと接続先の一部データベースにとどまり、NewsPicksの本番環境など他のシステムへの侵入は確認していない。取得情報の不正利用による二次被害も、11月18日時点では確認されていないという。
同社は操作記録を保存していたが、大量のデータ取得などの異常を常時監視の対象にはしていなかった。10月8日、JPCERT/CCが公表した注意喚起に記載された不審なIPアドレスを手がかりに調査し、不正アクセスを検知。同日中に侵入経路を遮断した。翌9日以降、漏えいの可能性がある利用者に個別メールで連絡している。事案への対応は完了したと説明しており、再発防止策として管理ツールへのアクセス制限を実施済み。データ保持ルールの整備や監視体制の強化などは2026年中に完了する見込みだ。
参考・出典
- 【調査結果のご報告】NewsPicksで発生した不正アクセスによる個人情報漏洩について
- SQL injection using an unauthenticated endpoint leading to admin access
- Security update available for Metabase – Please upgrade now
- MetabaseのSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)に関する注意喚起
- 直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起
- NewsPicks漏えい、Metabase脆弱性が原因 パッチ適用前日にデータ窃取、JPCERT/CC公表「不審IPアドレス」で攻撃発覚
- NewsPicks漏えい、原因はMetabase脆弱性【2026年11月】
