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秋の気配が色濃くなった2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表が一つの条件を掲げて扉を開いた。現金給付が政府の秋の経済対策に盛り込まれるなら、与党との政策協議に応じる余地があるという。物価高と停滞感が家計に重くのしかかる今、給付の設計を誰が主導するのか――政治の主導権争いが現実の暮らしと直結する局面が訪れていると映る。
現金給付をめぐる条件提示
野田氏が示したのは明快な一線である。秋の経済対策に現金給付を最優先で組み込むことが前提で、立民の給付案を「丸のみ」するなら与党との協議に乗る余地はあるという。ただし現時点で実現可能性は高くないとの見方も示し、主導権を安売りしない姿勢をにじませた。条件闘争の出発点が言葉の温度とともに浮かぶ。
立民が掲げる給付は、一律2万円を配りつつも所得税の課税対象とする設計だ。狙いは「所得に応じた受け取り額の差」を税制を通じて生み、必要度の高い層に実質的な手厚さを持たせる点にある。現金を同じ額だけ配るのではなく、税で回収と再分配をセットにする発想が中核に据えられているとみられる。
一方、自民・公明が訴えてきたのは、全員に一律2万円を配り、子どもや住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せする案だ。見た目のわかりやすさとスピード感は強みだが、対象線引きの一体感や、所得階層ごとの効果にばらつきが出る懸念もある。誰にとって最も効くのか。同じ「2万円」でも、制度の芯は異なる。
与党の算盤と野党の読み
参院選後の国会は、数の力学が従来ほど単純ではない。現時点で確認されている範囲では、与党は単独での法案・予算運営に不確実性を抱え、野党の協力を得る算段が不可欠になっていると受け止められている。だからこそ、現金給付を軸にした政策パッケージで「誰の設計図を採るか」が政権運営の死活に直結する。
自民党総裁選に名乗りを上げた候補の一部は、現金給付の撤回や見直しに言及してきた。財政規律と家計支援の折り合い、物価動向と為替の読み、来年度予算編成の工程などを積み上げると、現金か減税か給付付き税額控除かという優先順位の違いがにわかに露呈する。偶然の一致か、路線対立の必然か。分岐点は近い。
野田氏は「食料品の消費税ゼロ税率が一番有効」とも指摘し、野党間で歩調を合わせて与党に迫る構えを強調した。短期に現金、少し長い射程で税の仕組みを直し、給付付き税額控除の制度設計を3党協議で詰めるという段取り感をにじませる。給付・減税・控除をどう組み合わせるか、政治の手並みが問われる構図だ。
金融政策の地図を描き直す
物価高の背景に為替の影響が大きいとの見立てを野田氏は示し、「行き過ぎた円安」という言葉で金融政策の舵に言及した。利上げの環境は整いつつあるという含意もにおうが、ここで参照すべきは日銀の最新判断だ。2025年9月19日、日銀は政策金利を0.5％程度に据え置く一方、保有するETFとJ-REITの市場売却開始を決定した。
公表資料によれば、ETFの年間売却ペースは簿価ベースで約3,300億円、J-REITは約50億円とされた。市場の状況に応じて売却額を一時調整・停止できる枠組みとし、攪乱的な影響の回避と日銀の損失発生の回避を掲げる。慎重な出口の足運びがうかがえる一方で、国庫納付金の使途や家計への還元像はなお議論が残る。
民間の分析では、日銀のETF保有残高規模と売却ペースから逆算すると、処分完了まで100年以上を要するとの見方が広がっている。超長期戦を前提に、市場機能の維持と財政・社会保障分野への資金循環の設計をどう両立させるか。立民は日銀保有ETFを政府が取得し、分配金などを高校授業料無償化に充てる構想も提示してきた。
ただし、配当の行き先もETF売却の歩幅も、最終的には政治と日銀の綱引きの中で定まる。野田氏が「国民に対する還元がない」と指摘した国庫納付金の扱いは、その象徴といえる。現金給付と税制、そして金融政策の出口――それぞれの部品の組み合わせが、家計の実感をどこまで和らげるのか。秋の審議は重くなる。
