本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランドの北欧5カ国は2026年11月12日（現地時間）、防衛協力協定の策定手続きを開始することで合意した。各国軍が国境を越えて協力するための法的枠組みを整え、NATOの抑止・防衛力の強化につなげることを目指す。
越境運用の障壁と法令調整を検討
合意は、11月11～12日にオスロで開かれた北欧防衛協力閣僚会合の共同声明に盛り込まれた。声明は、協定策定をNATOの取り組みに全面的に沿わせる方針を明記した。今後、各国軍の協力を支える枠組みの具体化を進める。
検討の焦点となるのは、国境をまたぐ軍の運用をどう円滑にするかだ。ノルウェーのサンドビック国防相は同国国防省の発表で、越境運用に伴う実務的な障壁の除去や、各国の法令の調整を協定策定の中で検討すると説明した。
ロイターによると、同国防相は記者団に対し、NATO部隊が国家間を移動できること、必要な場所へ補給を届けられること、部隊が一体として戦えることの必要性を挙げた。移動から補給、共同での戦闘に至る運用を支えることが、法的枠組みを整える狙いとなる。
指揮系統では、すでに共通化が進んでいる。ノルウェー国防省によると、北欧5カ国は2025年12月以降、同じNATO司令部の下に置かれている。共同声明は、その司令部をノーフォーク統合軍司令部と明記した。
今回の協定策定の基礎となるのは、2024年に署名された「北欧防衛協力ビジョン2030」だ。共同声明は、共同作戦の指揮・実施、能力開発、装備・調達などでの協力を踏まえ、法的枠組みの策定に進むと説明している。
安全保障環境について、共同声明はロシアの対ウクライナ戦争を最も切迫した課題と位置付けた。一方、ロイターは、ロシアが北欧の隣国への脅威になっているとの見方を従来から否定していると伝えている。
会合では、防衛担当閣僚が危機対応・民間防衛担当閣僚とも協議した。軍同士の協力に加え、民軍協力と社会の強靱性も議題に取り上げた。
