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越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
無人機侵入疑惑 金与正氏の強硬警告
警告を発したのは、金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長だ。AP通信によると、韓国側の「遺憾」表明は「分別ある」対応だと一定の評価を示しつつも、それだけでは不十分だとした。再発時には反撃も辞さない姿勢をにじませた。
今回の発言は、侵入の主体が軍か民間かという論点を脇に置き、「北朝鮮の領空が侵された」点を強調する形でもある。韓国側が「軍の関与はない」としてきた経緯を踏まえ、責任の所在が曖昧なまま事態が進むこと自体をけん制した格好だ。
発端となったのは、北朝鮮が「韓国の監視用無人機を撃墜した」と主張する1月の事案である。AFPBBによれば、韓国の捜査当局は10日、国家情報院（情報機関）の事務所など計18カ所を家宅捜索し、関係者の特定を進めている。
韓国側捜査 再発防止の難題
聯合ニュース（英語版）によると、韓国の統一省は13日、「同様の事案を防ぐための対策を直ちに用意し、実行する」と述べた。無人機が軍・政府の運用か、民間の飛行かで対応は変わるが、いずれにせよ国境付近での飛行が政治問題化しやすい現実が浮き彫りになった。
南北は軍事境界線周辺で小さな摩擦が連鎖しやすく、無人機は低コストで運用できる一方、飛行の特定や意図の判別が難しい。統一省は緊張の高まりを避けたい思惑もにじませており、捜査の行方が対話再開の環境づくりにも影響しそうだ。
無人機問題の厄介さは、飛行の痕跡が残りにくく、意図や主体の断定に時間がかかる点にある。責任の確定が遅れれば遅れるほど、抑止の言葉が先行し、現場の判断で偶発的な衝突に転びやすい。再発防止には、監視・取り締まりの実効性を上げると同時に、緊急時に誤解を解ける連絡経路を保つことが欠かせない。
