スーパー・マイクロ元請負業者が4件の共謀罪を認める NVIDIA製AIサーバーの対中輸出事件

スーパー・マイクロ元請負業者が4件の共謀罪を認める NVIDIA製AIサーバーの対中輸出事件

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スーパー・マイクロの元外部請負業者Ting-Wei “Willy” Sunが、NVIDIA製GPUを搭載したAIサーバーの中国への違法輸出計画をめぐり、4件の共謀罪を認めた。ロイターによると、Sunは2026年10月8日(現地時間)、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で認罪した。9日に公開された裁判所資料で明らかになった。

罪を認めた内容と、起訴側が示した取引経路

ロイターによると、Sunが罪を認めたのは、米輸出管理違反、米国からの商品密輸、米国に対する詐欺、司法妨害に関する共謀の4件。ブルームバーグによると、認罪は検察との合意に基づく。米司法省は3月19日(現地時間)、SunとYih-Shyan “Wally” Liaw、Ruei-Tsang “Steven” Changの3人に対する起訴状の公開を発表していた。

司法省が起訴時に説明した計画では、米国で組み立てられたサーバーなどを製造会社の台湾施設から東南アジアの仲介会社へ送り、再梱包して中国へ転送したとされる。仲介会社が最終利用者であるかのように装う虚偽文書も使われたという。ロイターは、NVIDIAのB200、H100、H200と、それらを搭載するサーバーが規制対象として挙げられたと報じている。

司法省は、実物を中国へ送った後、検査を欺くために稼働しない模造サーバーを倉庫に並べたと主張。Sunらがラベルや製造番号シールを貼り替える工作に関わったとしている。

司法省によると、東南アジアの仲介会社が2024~2025年に購入したサーバーは約25億ドル。一方、2025年4月下旬から5月中旬に中国へ転送されたとする額は少なくとも約5億1000万ドルに上る。いずれも起訴時の主張に基づく金額で、約25億ドルがそのまま違法輸出の確定額を示すわけではない。

会社は被告ではないと説明、量刑は2027年予定

スーパー・マイクロは3月19日、Sunとの契約を即時終了したと発表。同社は当該起訴状の被告ではなく、捜査に協力していると説明した。今回の認罪についても、ロイターへの回答で事業運営に影響はないとする従来の説明を示した。

同社は8月20日、独立調査が完了したと発表。現職の上級経営陣が不正転送を認識していた証拠は見つからなかったと説明する一方、社内規則違反などを理由に一部従業員を解雇したことも明らかにした。

共同被告のLiawは4月初旬に無罪を主張したとData Center Dynamicsが報じている。同媒体によると、Sunへの量刑は2027年9月8日(現地時間)に予定されている。

参考・出典

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