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原油市場への圧力を外交カードとして使う構図が鮮明になった。イラン革命防衛隊は11日、価格高騰を嫌うトランプ大統領の弱点を突く形で、原油が1バレル=200ドルに達する可能性を示して威嚇した。軍事衝突が海上輸送と中東の供給網に広がるなか、エネルギー不安を米国内政へ直結させる狙いがうかがえる。
原油200ドル 威嚇前面
イランの国営イラン通信（IRNA）によると、革命防衛隊の報道官は「200ドルまでの上昇を覚悟しろ」と述べ、油価を気にするトランプ氏を名指し同然に挑発した。発言は、米国とイスラエルの攻撃が続けば地域からの原油輸出を止める構えを示してきた強硬姿勢の延長線上にある。
AP通信は12日、イランによる船舶やエネルギー施設への攻撃で原油が100ドルを上回ったと報じた。海上交通の混乱が長引けば、供給懸念は価格水準そのもの以上に市場を揺らす。脅し文句に見える発言でも、物流の遮断が現実味を帯びるほど相場は反応しやすい局面だ。
家計直撃 米政権圧力
米誌タイムは、トランプ氏が直近の上昇を「短期的な揺れ」と位置づけたと伝え、アクシオスは政権が石油備蓄の活用を検討していると報じた。ガソリン高は景気や中間選挙を意識する政権にとって政治問題であり、イラン側は軍事面だけでなく、物価を通じた対米圧力にも照準を合わせているとみられる。
今回の応酬は、ミサイルや空爆の応酬と並んで、原油価格そのものが交渉と威嚇の道具になっていることを示した。実際に200ドルへ達するかは別として、ホルムズ海峡周辺の緊張が解けない限り、市場は最悪シナリオを織り込みやすく、消費国の政治判断もそれだけ早く試される。
