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沖縄県で発生した強盗殺人事件を巡り、マルコ・ルビオ米国務長官は2026年10月10日夜、茂木敏充外相との電話会談で、日本側の捜査に全面的に協力する考えを示した。ロイターが米国務省の発表として伝えた。外務省によると、両外相は事件の再発防止に向け、実効性のある措置を取るため日米間で協議することを確認した。
捜査協力と再発防止、外相間で確認
事件は10月3日、沖縄県那覇市のホテルで女性が殺害され、所持品が奪われたもの。沖縄県警は4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員を強盗殺人容疑で逮捕した。ロイターによると、容疑者は容疑を否認している。
外務省によると、日米外相の電話会談は10月10日午後9時45分から約15分間行われた。茂木氏は事件について、遺憾の意を含む日本政府の立場を改めて伝えた。
ロイターによると、ルビオ氏は女性の死亡に哀悼の意を表明。米国務省は、日本政府や地元当局による捜査に全面的に協力する米側の決意を伝えたと明らかにした。
米軍司令官にも抗議、30日間の夜間外出禁止措置
日本政府は外相会談に先立ち、米軍側にも対応を要求していた。
小泉防衛相は10月4日、在日米軍のジョスト司令官に直接抗議し、遺族への適切な対応、日本側の捜査への全面的な協力、綱紀粛正と再発防止策の徹底を要請した。小泉氏によると、ジョスト司令官は全面的に協力する意向を示した。
事件を受け、在沖縄米軍は10月7日正午から9日正午まで48時間、通常の軍事活動を停止し、軍人の基地外への外出と飲酒を禁止した。さらに9日から30日間、午前0時から5時までの夜間外出禁止措置を開始した。
両外相は10日の会談で、事件の再発を防ぐ実効性のある措置について、引き続き協議する方針を確認した。具体的な追加措置や協議日程は公表されていない。
