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日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外相が小型モジュール炉（SMR）協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
第三国での導入支援
会合はNATO首脳会合関連行事に合わせ、現地時間午後6時40分から約30分間行われた。3か国は、戦略環境が厳しさを増す中で結束を強め、戦略的な連携を続ける重要性も確認した。
SMRは、従来型の大型原発より出力を小さくし、機器や設備をモジュール化して工場製作・現地搬入しやすくする設計思想の原子炉だ。覚書に基づく協力は、日米韓各国内での新設を決めるものではなく、インド太平洋地域でSMRに関心を持つ受け入れ国を特定し、産業用発電所への導入を支えることを中心に据える。
企業連合と資金動員
協力概要には、必要に応じて日米韓の原子力産業によるコンソーシアム形成を促すことも盛り込まれた。3か国の企業が技術や機器、運営ノウハウを持ち寄り、案件ごとに事業体制を組みやすくするための枠組みとなる。
資金・投資の動員を通じた案件形成の後押しも掲げた。米国務省は同日、インド太平洋諸国での安全で信頼性の高い原子力導入を支援する同省プログラムに、1000万ドル超の新規資金を充てると表明した。資金はSMR案件形成や地域訓練拠点の整備に使われる。一方、受け入れ国名、個別案件、日韓側の具体的な資金枠、参加企業名は明らかにされていない。
覚書は、原子力の安全、核セキュリティー、核不拡散で最高水準を確保することも明記する。原子力技術を海外に広げる場合、発電だけでなく、事故防止やテロ対策、核物質の軍事転用を防ぐ仕組みが欠かせないためだ。
