米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会はトランプ政権の沖合・東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委を設置。米軍による疑わしい船舶の空爆で多数の死者が報じられ、沿岸で監視強化と生活不安が広がる中、犠牲への説明責任を誰が負うのかが国内外で問われている。検証の行方が注目される。
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Updates
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相がFII東京会合で金利動向を注視しつつ『責任ある積極財政』で経済を強化し、国債発行額は前年度より抑える姿勢を表明。世界の投資家を前に示した方針は住宅ローン金利や老後資金の負担にどう影響するか、家計や市場の反応が注目される。具体的な政策や財政運営の見通しも焦点だ。
世界的なA320点検ラッシュ ソフト更新で混乱は短期収束の兆し
エアバスA320のソフトウエア不具合で世界約6000機が点検・更新を余儀なくされ欠航や遅延が相次いだが、深夜までPCを携え作業する整備士の奮闘で12月1日には多くの路線が通常運航に戻りつつあり、デジタル不具合が大混乱に至らなかった理由を探る。
東北の集落でクマ被害深刻化 飼い犬を守る対策が急務に
東北で続くクマ被害が飼い犬にも波及。今季10頭超が襲撃疑いで複数県警が把握。専門家は庭先でつながれた犬を獲物と学習した可能性を指摘、屋内飼育への切替や防護対策を強く呼びかけ。飼い主が取るべき対策と最新情報を解説。夜間の屋外放置を避け、自治体情報の共有を促す。
「NHKから国民を守る党」立花党首、街頭演説での押さえ込み行為で書類送検
死亡した元兵庫県議へのデマ拡散で名誉毀損罪に問われる「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志被告が、6月尼崎市議選の街頭演説で抗議した男性を警察が押さえ込み負傷させたとして11月28日付で書類送検。言論と暴力の境界が司法で問われる事案。波紋が広がっている。
米・ベネズエラ首脳が極秘協議 制裁下で異例の直接対話
トランプ米大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話協議を認めた。時期・内容は不明で、制裁や軍事圧力下の突然の対話は米ベネズエラ関係に小さな揺らぎを生み、経済危機に苦しむ市民や国際社会・人道支援への影響が注目される。
スリランカでサイクロン「ディトワ」被害深刻化 334人死亡・400人不明に
スリランカはサイクロン「ディトワ」に伴う記録的豪雨で洪水・土砂災害が発生し、少なくとも334人死亡、約400人が行方不明、130万人超が被災し政府が非常事態を宣言。水が引かない住宅街では家族がぬれた荷物を抱え避難所へと歩き続け、救援・復旧支援が急務だ。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が過去最高を更新。スウェーデン機関の集計で2024年は上位100社が5.9％増、日本企業も約40％増の133億ドル。政府の台湾有事想定や南西諸島での自衛隊強化を背景に、工場や港で静かに広がる軍拡の実態を報告しており、防衛産業と地域経済への波及も示している。
続く避難生活を支える寄付の力 佐賀関火災で相次ぐ支援の申し出
大分市佐賀関の11月18日発生の大規模火災で住宅を含む182棟が焼失、100人超が体育館で段ボールベッドに寝泊まり。非鉄大手や地元経営者、人気配信者らの寄付や宿泊支援が続くが、被災地の暮らし再建と避難生活の不安解消には課題が残る。住民は寄付の持続性を見守る。
トランプ氏「次期FRB議長は決定」 利下げ志向の人選示唆
トランプ大統領がFRB次期議長を既に決定し利下げ志向の候補と表明。利下げは市場や家計、企業にどのような影響をもたらすか、中央銀行の独立性と政治の関係が改めて問われる。住宅ローンや借入コスト、インフレ見通しにも影響し、投資家や消費行動の変化が家計・企業に波及する懸念もある。
米政権がアフガン国籍者のビザ審査停止 特別移民制度も事実上中断
トランプ政権は国務省通達で在外公館にアフガニスタン国籍者の移民・非移民を問わない新規ビザ審査を原則停止させた。20年の駐留で米軍や政府に協力したアフガン支援者を迎える特別移民制度も事実上停止し、安全保障上の懸念と救済責任の両立が焦点となる。今後の対応が注目される。
ネタニヤフ首相が異例の恩赦要求 汚職裁判巡り国内緊張高まる
ネタニヤフ首相が11月30日、ヘルツォグ大統領に汚職裁判への恩赦を正式請求。頻繁な出廷が政権運営を阻むとし、裁判終結が国家益と主張。ロイターはこの異例の要請が支持者と反対派の対立を激化させ、政治危機を深める可能性があると報じた。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナ当局がフロリダでロシアとの和平案をめぐり約4時間協議。停戦を急ぐ一方、ウクライナの主権や将来の安全保障にかかる負担など課題が残ると報じられた。ルビオ米国務長官は「生産的だ」と評価したが合意には多くの課題が残ると伝えられ、前線の砲撃継続が停戦交渉の重荷だ。
米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米財務長官スコット・ベセントは、トランプ大統領の指示で違法滞在の移民への連邦税控除型給付を打ち切る準備を進め、税制支援を米国市民に限定する方針が移民政策と社会保障の論争を呼んでいる。11月28日の発表で具体的な手続きや対象範囲の法的検討も進められている。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
アドビ・アナリティクスによれば、米国のブラックフライデーオンライン消費は前年比9.1％増の118億ドルと過去最高に。景気不透明の中、AIを使ったお得探しが広がり、誰が得をし誰が負担を負うのかが問われている。AI時代の小売戦略や消費者行動の変化が焦点になっている。
大学進学率の算出に偏り 18歳人口から特別支援卒業生除外
毎日新聞の調査で、大学進学率算出の基礎となる「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生が除外されてきたことが判明。中央教育審議会などが参照する指標の扱いにより2024年度の進学率は実態より高く示され、教育政策の評価基準—誰を数えるか—が問われる。
ハローワーク職員が偽名で応募 実績水増しの不正発覚
東京都のハローワーク職員が偽名で求職者になりすまし企業へ繰り返し応募し、採用を実績に計上していたことが判明。就業支援の採用実績や統計の信頼性が問われ、なぜ現場でここまで件数にこだわったのか、再発防止と利用者の就職機会への影響も検証し、課題も指摘する。
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府は外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するデータベースを整備し、27年度の運用開始を目指す。マンション登記に国籍登録を新設し、不動産取得の実態可視化で外国人による土地取得の管理や「誰をどこまで守るか」という課題に向き合う方針だ、透明性や安全保障の観点も踏まえる。
スマトラ島の豪雨被害深刻化 日本人8人を現地が救助準備
インドネシア西部スマトラ島アチェ州での豪雨と濁流により町が分断され、日本人8人が道路寸断で孤立。外務省は12月1日、現地当局がヘリで同日中に安全な場所へ搬送する予定と発表。濁流で分断された町で救助を待つ住民や家族の不安が募り、食糧や医療支援の懸念もある。
インドネシア・マレーシア・タイで洪水被害拡大 死者600人超えに
インドネシア、マレーシア、タイで豪雨による洪水・土砂崩れが相次ぎ死者600人超。家屋や道路が濁流に呑まれ数百万人が避難や断水を強いられ、当局は救援と復旧の課題に直面。豪雨災害のリスクと負担が住民に集中する現状が問われている。11月30日時点の集計で生活再建の長期化が懸念される。
