漁船「興富丸」が衝突後に沈没 乗組員4人の死亡確認 青森県三沢市沖
青森県三沢市沖で17日未明に起きた貨物船と漁船「興富丸」の衝突事故で、海上保安庁やTBS NEWS DIGなどによると、意識不明の状態で救助された興富丸の乗組員4人はいずれも死亡が確認された。事故は同日午前1時半前、三沢漁港沖の海上で発生し、興富丸は衝突後に沈没した。
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辺野古沖の船転覆事故 死者除く19人のうち生徒ら14人が負傷
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で起きた船2隻の転覆事故で、第11管区海上保安本部は3月17日午前、死亡した同志社国際高の女子生徒と男性船長を除く19人のうち14人が負傷していたと明らかにした。高校生1人は指を骨折しており、事故の人的被害の全体像がよりはっきりした。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府の17日の閣議決定と財務省の制度資料によると、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため、外国為替及び外国貿易法の改正案を国会に提出する。柱は、財務省や事業所管省庁などが案件を持ち寄って審査する新たな「対日外国投資委員会」の創設で、米国の対米外国投資委員会になぞらえ「日本版CFIUS」と位置づける。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
バグダッド米大使館周辺に攻撃 無人機とロケット弾、治安への警戒広がる
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の米国大使館がある国際ゾーンで、無人機とロケット弾による攻撃があった。複数の治安当局者の話では、大使館周辺が標的になったとみられるが、17日朝の段階で建物被害や負傷者の有無、迎撃の成否はなお定まっていない。政府機関や各国公館が集まる厳重警備地区で起きた攻撃だけに、首都の治安と外交活動への影響に警戒が広がっている。
UAE各地に同時攻撃 ドバイ空港やフジャイラ港で火災、民間人1人死亡
アラブ首長国連邦（UAE）で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
日米両政府が、造船分野で人工知能やロボットの活用を進め、専門人材の育成も組み合わせた共同事業に乗り出す方向で調整していることが、複数の政府関係者への取材で2026年3月17日に分かった。事業費は総額1億ドル、約160億円を見込み、3月19日に予定する首脳会談に合わせて合意する見通しである。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を受ける前に攻撃元サーバーへアクセスして機能を止める「アクセス・無害化措置」を、10月1日から実施できるようにすることを決めた。政府広報オンラインが周知してきた「能動的サイバー防御」の中核となる仕組みで、電力や通信など基幹インフラへの被害を未然に防ぐ狙いがある。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃を巡り、トランプ大統領が事前に、イランへの打撃は米国の湾岸同盟国に対する報復を招き得るとの警告を受けていたことが分かった。米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい関係者の話として伝えられた内容で、AP通信などが報じた湾岸諸国の不満と重ねると、米政権が同盟国への波及リスクを認識したうえで作戦判断を進めていた構図が浮かぶ。
パキスタン軍がカブールの病院を空爆 400人死亡とタリバン発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも400人が死亡、約250人が負傷したと発表した。AP通信によると、攻撃は現地時間16日午後9時ごろ（日本時間17日午前1時半ごろ）に起きたとされる。
岩谷技研がJAXA宇宙戦略基金に採択 有人宇宙船の与圧キャビン開発へ
岩谷技研は2026年3月5日、JAXAの宇宙戦略基金事業で技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」の実施機関に選ばれたと発表した。JAXAの採択結果と岩谷技研の公表によると、採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、同社は気球による宇宙遊覧向けに培ってきた有人与圧キャビン技術を土台に、ロケット用の有人宇宙船分野へ開発対象を広げる。
NTTが200GHz級受光素子を公表 光通信の高速化と信頼性を両立
光通信の高速化は送信側だけでは進まず、受信側で速度と信頼性をどう両立するかが実装上の壁になってきた。NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、その制約を和らげる一歩であり、データセンターや次世代光ネットワークで求められる大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果といえる。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AIの競争は、巨大モデルを学習させる段階から、実際のサービスを安定して動かす推論基盤の整備へ軸足が移りつつある。Metaが3月11日に示した半導体とデータセンターの新計画は、その重心の変化を映す。自社製チップを短い周期で更新し、設備設計まで一体で最適化して処理能力と効率の底上げを狙う。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AIの競争では、発表時期そのものが実力のシグナルになる。Metaが新モデル「アボカド」の公開を5月以降に先送りしたのは、開発の遅れというより、競合と並べたときの完成度をなお見極め切れていないことを示す動きだ。3月13日にニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。
アルテミス2の打ち上げ4月1日にも ケネディ宇宙センターから
月面着陸そのものより先に、まず有人飛行を安全に通せるかがアルテミス計画の足元を左右している。NASAは2026年3月12日、4人を乗せて月を巡る「アルテミス2」の打ち上げを、早ければ4月1日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから試みる方針を示した。度重なる技術対応で後ろ倒しになっていた日程は、ここでようやく次の判断段階に入る。
フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
アラブ首長国連邦東部のフジャイラ港で16日、原油関連の積み出し作業の一部が再び止まった。ロイターによると、事情に詳しい関係者2人が、ドローン攻撃で石油産業地区に火災が発生したことが直接の要因だと明らかにした。フジャイラ政府メディア局も同日、フジャイラ石油産業地区がドローンの標的となり、大規模な火災が起きたと発表している。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
イスラエル軍がレバノン南部で地上作戦 ヒズボラ拠点狙い追加部隊投入
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月16日、レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦をここ数日進めてきたと明らかにし、追加部隊も投入した。空爆と越境攻撃を組み合わせる構図が鮮明になり、3月上旬に再燃したイスラエル・ヒズボラ間の戦闘は、停戦後の限定的な駐留から地上侵入を伴う局面へ一段踏み込んだ。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースは2026年3月16日、米国防総省に4年間で計9600万米ドル分の希土類を供給する基本合意に達したと発表した。契約条件の詳細はなお詰める段階とみられるが、米国が中国依存を減らすため進めてきた調達網の再構築が、豪州資源を軸にさらに具体化した形だ。
