日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
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ゴールデンドーム総費用 1850億ドルに増大 宇宙基盤整備を前倒し
トランプ大統領が看板政策として進める最新鋭のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が、1850億ドルに膨らむ見通しとなった。米国時間2026年3月17日（日本時間18日）、計画責任者を務める米宇宙軍のグートライン大将が明らかにした。従来想定より100億ドルの上積みで、増額分は宇宙を基盤とする探知、追尾、通信などの能力整備を前倒しするためだという。
米中央軍が対イラン作戦でLUCAS投入 「安価な数」の兵器へ調達思想転換
米国防総省が、低価格の自爆型ドローン「LUCAS」の量産拡大を急いでいる。アシャルク・アルアウサトや複数の海外報道によると、LUCASはイラン製「シャヘド136」を参考に設計した機体で、米中央軍が2月28日に始めた対イラン作戦の初動でも使われた。高価な巡航ミサイルを補う「安価に数をそろえる兵器」へと、米軍の調達思想が傾きつつある。
イスラエル軍、空爆でソレイマニ司令官ら殺害 政権中枢を直撃
イスラエルは3月17日、イランの国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージを率いるゴラムレザ・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。AP通信によると、イラン当局も数時間後に両氏の死亡を認め、夜間攻撃が政権中枢と国内統制部門の双方を直撃したことが明らかになった。
バグダッドの米大使館に無人機攻撃 2日連続で爆発
イラク治安当局筋によると、首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃が2026年3月18日未明にあり、周辺で爆発音が響いた。AP通信が伝えた前日の攻撃では、大使館敷地内に墜落した無人機による火災も確認されており、同大使館周辺では2日連続で緊張が高まっている。
イラン飛翔体がUAE基地外に着弾 豪軍関係者に負傷なし 18日未明
オーストラリアのアルバニージー首相は2026年3月18日、イランから飛来した飛翔体がアラブ首長国連邦のアル・ミンハド空軍基地近くに落ちたと明らかにした。AP通信によると、現地時間18日午前2時ごろ（日本時間同日午前7時ごろ）に基地外の道路へ着弾し、小規模な火災が発生したが、現地の豪軍関係者に負傷者は出ていない。
イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
イラン南部ブシェール原発の敷地内で、現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、飛翔体が着弾した。AP通信が18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。IAEAによると、イラン側から原発設備の損傷や職員の負傷は報告されておらず、放射性物質による被害も確認されていない。
米強襲揚陸艦トリポリ シンガポール沖を西進 中東派遣に向け移動か
米海軍の強襲揚陸艦トリポリが2026年3月17日、シンガポール沖で確認され、マラッカ海峡へ接近した。船舶自動識別装置（AIS）の追跡データで位置が把握されており、AP通信が13日に米当局者の話として伝えた中東派遣計画とあわせてみると、日本に前方配備されている海兵隊部隊が西方へ移動し始めた可能性が高い。
米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は3月17日、カリブ海と東太平洋で進める対麻薬作戦で、米軍がこれまでに45回の攻撃を実施し、麻薬組織の構成員または関係者とみなす157人を殺害したと明らかにした。昨年9月に始まった小型船への殺傷攻撃が、米軍の中南米向け作戦として異例の規模に拡大している。
燃料700トン残し無人で漂流か リビア沖のLNG船 露側と当局で矛盾
ロシア側は2026年3月16日、地中海のリビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス運搬船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し、船内に700トンの燃料と相当量の天然ガスが残っていると説明した。これに対し、AP通信が3月4日に伝えたリビア当局の発表では、同船は3日の爆発と火災の後に沈没したとされており、船体の状態を巡る説明はなお食い違っている。
中国外務省、パキスタンとアフガンに自制要求 国境戦闘の激化で停戦促す
中国外務省の毛寧報道官は2026年2月27日の記者会見で、国境地帯で戦闘が激化したパキスタンとアフガニスタンに対し、冷静さを保って自制し、対話で停戦に向かうよう促した。ロイターや中国政府系発表によると、北京は両国に中国人職員や事業、関連施設の安全確保も改めて要請し、緊張緩和へ建設的な役割を続ける方針を示した。
フィリピン政府、中国の南シナ海主権主張を拒絶 スカボロー礁巡り対立
フィリピン通信社や地元報道によると、フィリピン政府は3月16日、中国が南シナ海の全域に主権を及ぼすとの主張をあらためて退けた。中国大使館が、スカボロー礁はフィリピン領ではないと過去のフィリピン人外交官も認めていたと訴えたのに対し、マニラは法的根拠を欠く主張だとして反論している。
消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委員会で、高市早苗首相は消費税のさらなる引き上げを考えていないと述べた。物価高が続く中で家計負担の軽減策が争点となるなか、少なくとも当面は追加増税を政策の選択肢に置かない姿勢を示した発言といえる。参議院の公開資料でも、政府はこれまで将来の消費税率の在り方について「具体的に検討していない」と説明してきた。
露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニアのムサリア・ムダバディ外相は2026年3月16日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した後の共同記者会見で、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘を止めることで一致したと明らかにした。就労を装って若者が戦地へ送られたとの批判が強まる中、東アフリカでも波紋を広げてきた問題に、外交交渉で一定の歯止めをかける形となった。
パキスタン軍がカブールの更生施設を攻撃 タリバン側は民間人多数死亡と発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、パキスタン軍が首都カブールの薬物依存症治療・更生施設を攻撃し、多数の民間人が死亡したと発表した。AP通信によると、アフガン側は患者らが死傷したと主張している。一方、パキスタン側は医療施設への意図的な攻撃を否定し、武装勢力の拠点を狙った精密攻撃だったと説明している。
スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2026年6月14日に予定される、2050年まで永住人口を1千万人未満に抑えるかを問う国民投票を前に、政府は3月16日、有権者に反対票を投じるよう呼びかけた。AP通信やガーディアンなどが伝えてきたこの争点で、政府は欧州連合（EU）との協力関係が損なわれ、労働力確保や成長にも打撃が及ぶと訴える。住宅や交通への不満を背景に移民抑制を求める右派の主張に対し、経済と外交の代償が大きいと正面から反論…
キューバで大規模停電 1000万人の生活直撃 深刻なエネルギー危機
AP通信によると、キューバ国営送電網運営会社UNEは、現地時間2026年3月16日（日本時間17日）、全国規模の停電で約1000万人が影響を受けたと明らかにした。停電は人口およそ1100万人の島全体に広がり、首都ハバナを含む各地で送電が止まった。原因は調査中で、深刻なエネルギー危機が続く同国に新たな打撃となった。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊張が続くなか、日本政府が自国の関係船舶と乗員の安全確保に向け、自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探っていることが2026年3月17日までに分かった。防衛省は中東での情報収集活動をすでに続けており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクがさらに高まった場合に備え、収集態勢の上積みや関係省庁との連携強化を視野に検討を進めている。日本企業の海運やエネルギー調達への影響を抑える狙いもある。
