イラン核協議で不協和音、ネタニヤフ首相が施設解体を主張 米に伝達
米国とイランの核協議再開で合意内容をめぐり米・イスラエルに温度差が鮮明に。ネタニヤフ首相は先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでなく核施設の解体や厳格な検証を盛り込むべきだと主張し、合意の範囲や制裁解除の扱いが焦点となっている。国際社会の注目も高まっている。
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米国とイランの核協議再開で合意内容をめぐり米・イスラエルに温度差が鮮明に。ネタニヤフ首相は先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでなく核施設の解体や厳格な検証を盛り込むべきだと主張し、合意の範囲や制裁解除の扱いが焦点となっている。国際社会の注目も高まっている。
トランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国がガザ地区再建資金として総額50億ドル超を拠出する見通しに。トランプ氏は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明かした。
イラン核協議では、合意の持続性が最大の焦点となり、イラン外務省の経済外交担当ハミド・ガンバリ次官は2月15日、米国にも迅速かつ高い経済的リターンが必要と指摘。米側が得をする仕組みの導入が交渉の鍵となる可能性が高く、具体的な経済対策が協議の中心となる見込みだ。
内閣府のGDP速報によると、10〜12月期の実質成長率は年率0.2%のプラス(四半期ベース0.1%増)で、7〜9月期のマイナスから2四半期ぶりにプラスに回復し、景気の底堅さを示した。消費や設備投資、外需の寄与バランスが注目される。今後の改定や政府の政策対応も焦点だ。
医療機関を狙うランサムウェア攻撃で、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が2月13日に約1万人分の患者個人情報が外部に持ち出されたと公表。巨額の身代金要求や診療影響の懸念があり、同院はセキュリティ強化や関係者通知、関係機関と連携して原因究明にあたっている。
政府が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を見直し検討へ。木原稔官房長官は、安倍晋三元首相が2016年に提唱した構想を安全保障や外交環境の変化を踏まえ進化させる必要性を示したとFNN報道。中国やロシアを念頭に置く安全保障の見直しとの位置付けもある。
首都カラカスの国家警察施設「ゾーナ7」で2月14日、政治犯とされる収監者17人が釈放されたと反体制団体ベンテ・ベネズエラとNGO CLIPPVEが確認。施設に残る収監者の解放が進まず、家族を巻き込むハンガーストライキが広がっている。人権団体や国際社会の注目が集まっている。
短尺動画の生成AIが高度化する中、既存著作物に似た日本アニメ風映像の自動生成で著作権処理の摩擦が顕在化。NAFCAはバイトダンスのAIモデル「シーダンス2.0」に関する事例をTikTok日本法人へ照会し、同社は「正式公開前のモデルで速やかに対応中」と回答したと報じられた。
EUの次世代衛星通信網IRIS2を巡り、事業中核のユーテルサットトップは価格と性能で買い手の期待に応えねば選ばれないと強調。官主導の宇宙投資でも商用視点が成否を左右する局面に入った。市場での採用競争は価格競争と性能差が決め手になり、EUの官民連携プロジェクトの商業力が問われる。
ロイターはスーダン内戦で隣国エチオピアの関与が疑われると報道。国軍と交戦する即応支援部隊(RSF)の訓練施設が西部エチオピアに秘密裏に建設され、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方が浮上し、地域の安全保障への影響が懸念されている。
2月14日のミュンヘン安全保障会議で王毅中国外相が日本の安全保障政策や台湾に関する発言を批判。日本の外務省は当該の発言を不適切とし、外交ルートを通じて厳正な申し入れ(抗議)を行ったと発表し、日中関係に影響する可能性が指摘されていると報じられた。
大阪・ミナミ道頓堀周辺の繁華街で17歳の少年3人が刺され死傷した事件。捜査関係者への取材で、死亡した少年の首にも刃物傷があり、大阪府警は殺人容疑で逮捕した21歳に強い殺意があった可能性があると調べている。現場は観光客でにぎわう一帯で、警戒を強化している。
バイトダンスが公開したAI動画生成モデル「Seedance 2.0」から公開直後にネットへ流れたAI生成動画が、映画・テレビ業界団体MPAの反発を招き、米国著作権の大規模無断利用として強く非難。議論が再燃し、法的対応やクリエイター保護の必要性が改めて注目されている。
深宇宙探査での「まとめて運ぶ」発想を具現化する軌道間輸送機(OTV)を見据え、荏原製作所は2月3日、推進系の要となる電動ポンプの性能検証・開発でJAXAと共同研究契約(契約日:昨年12月26日)を結んだと発表。関連報道は2月10日にも出ている。
米テックメディアなどは、米西海岸時間10日夜(日本時間11日午後)の社内会議で、マスク氏周辺がAIの計算資源を「宇宙に持ち出す」構想を検討。月面にAI衛星の製造拠点を置き、巨大なカタパルトで大量の衛星を宇宙へ送り出す案に現実味が出ていると報じた。
中国の有人宇宙当局は2月11日、月面有人探査に向けた新型有人宇宙船「夢舟(Mengzhou)」の飛行試験が成功したと発表した。打ち上げ時の緊急脱出能力を実機で確認し、安全性を前進させ、月探査計画の重要な段階を突破したとし、今後の月面着陸や有人ミッションへの展開が注目される。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都はSkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開、旅客ターミナルでの搭乗手続きも検証する。
米当局者2人はロイターに、トランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え米軍がイランに対し数週間にわたる持続的作戦を想定して準備していると明かした。軍事的緊張は再び高まり、17日ジュネーブでの米・イラン交渉での外交的解決の余地が注目され、情勢の行方が注視されている。
ドバイ政府系の港湾大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、エッサ・カジム会長とユブラジ・ナラヤンCEOが就任。米富豪ジェフリー・エプスタインとの関係が企業統治問題となり、港湾物流業界での影響が注目される。
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週スイス・ジュネーブで開かれる見通しの中、ゼレンスキー大統領はミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」を期待すると述べ、一方で譲歩要求が「ウクライナ側に偏る」と不満を示した。交渉の焦点や条件を巡る議論に国際社会の関心が集まる。