米国の対イラン追加攻撃が焦点、露大統領府が核協議を公表
米国がイランへの追加攻撃に踏み切るかが中東情勢の焦点に。2025年12月30日、プーチン大統領がイラン大統領と核計画を電話協議。前日トランプ氏は核・弾道ミサイル開発継続なら大規模攻撃を示唆し、米ロ関与や国際反応が緊張を高める。中東の安全保障やエネルギー市場への影響も注目される。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
インド政府が名目GDP世界4位主張、日本上回り独追い視野
インド政府は年末の経済レビューで、名目GDP（ドル換算）が約4.18兆ドルとなり日本を上回り世界4位に。成長継続なら数年内にドイツを抜く可能性があり、国際機関の統計で順位が確定するかは成長や為替、2026年の確定値に左右される。
交流直後の演習に反発、台湾当局が中国をトラブルメーカー批判
大陸委員会は台北上海都市フォーラムの閉幕翌日に中国が軍事演習を開始したと指摘し、習近平政権を台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」と批判。交流と安全保障の距離感が改めて焦点となり、台湾人に対中幻想を抱くなと警告した。安全と交流の在り方を巡る議論が再燃している。
ガザ人道状況の悪化に深刻懸念、日本含む10か国外相が声明
ガザ地区の人道状況に関し、日本を含む10か国の外相が共同声明で「さらなる悪化」を懸念。FCDOは冬の豪雨と気温低下で住民が壊滅的状況にあると指摘し、支援物資の量だけでなく、援助の継続的なルート確保と運用の維持が不可欠だと訴えた。国際社会に緊急対応を求めた。
ベラルーシに核搭載可能な極超音速弾オレシュニク配備、欧州で警戒強まる
ロシア国防省は2025年12月30日、核搭載も想定される中距離の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシに実戦配備し、移動式発射車両の映像を公開。配備場所や規模は不明で、欧州側の警戒が先行し安全保障への影響が懸念されていると報じられている。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
英仏海峡トンネルで電力障害でユーロスター全線運休 移動ピークを直撃
英仏海峡トンネルの電力供給障害により、ユーロスターは2025年12月30日（英国時間）にロンドン〜パリ・ブリュッセル・アムステルダム線を一時運休。大みそか前の移動ピークが直撃され、利用者には旅行日の変更や払い戻し、最新運行情報の確認が呼びかけられています。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で実弾射撃を含む大規模演習を継続する中、米下院の中国問題を扱う超党派の特別委の指導部が「意図的なエスカレーション」と声明。台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明かし、威嚇の連鎖をどこで止めるかが年末のインド太平洋の焦点になっている。
有志連合が支援協議へ、ウクライナと仏で首脳会合予定
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援の有志連合が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級会合、1月6日にフランスで首脳級会合を開催すると発表。参加国は未公表で、戦闘下で支援内容の具体化が焦点となる。同会合では装備や財政支援など具体案の提示が注目される見通しだ。
ロシア攻撃で港湾被害、ウクライナ南部の穀物物流に影
ロシアの攻撃で2025年12月30日、ウクライナ南部オデーサ州のピヴデンニとチョルノモルスク両港が損傷。穀物積載のパナマ船も被害と報告され、復興担当副首相オレクシー・クレバ氏がテレグラムで明らかに。港湾復旧と稼働維持が細る黒海物流の死活問題に。
停戦後も緊張続く、タイがカンボジア兵引き渡し保留
タイとカンボジア国境の停戦は2025年12月27日正午に発効し20日間の戦闘は一時停止したが、タイ側が「最初の72時間」の合意違反を主張し拘束中のカンボジア兵18人の引き渡しを延期、ドローンや地雷を巡る攻防が停戦の信頼を揺るがしている。状況は依然不安定だ。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
高市早苗首相の下、政府・与党が「スパイ防止法」検討を開始。国外情報機関からの機微情報流出を防止する一方、何を「秘密」とし誰を対象にするかで制度設計が分かれる。防諜強化と通信の秘密・表現の自由の両立や運用・罰則の論点も議論される見通しだ。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む大規模演習で実弾射撃も実施され、周辺海域の民間航路や民間便への影響が出る中、地域の安全や航行の自由への影響も指摘される。日本政府は2025年12月29日に中国側へ懸念を伝え、対話による平和的解決を期待すると表明。関係者が30日明かした。
中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が半導体工場の新設・増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置の少なくとも半分を中国製とすることを事実上求めていることが判明。規則は公表文書に明示されず、国家承認手続きや調達入札を通じて運用され、海外メーカーや投資に影響を及ぼす可能性がある。
米国の圧力意識か、ベネズエラが麻薬取締成果を発信
ベネズエラ国営メディアは2025年の軍の麻薬摘発で、100隻超の押収や麻薬52トン回収、約2000人拘束を報告。成果強調とともに、米国の「麻薬対策」を名目とする圧力に対抗し外交的防波堤を築く狙いもうかがえ、報告は独立検証が難しく国際社会の反応や周辺国との外交関係も注目される。
UAEが対テロ部隊撤収、イエメン南部で同盟調整が焦点
イエメン内戦に関与してきたUAEは2025年12月30日、現地の対テロ部隊任務を終了し要員を撤収。南部でサウジと支援先の対立が続く中、同盟内の調整維持と地域安定への影響が焦点となる。撤収で残る治安空白や外交的再編の行方が注目される。同盟の軍事・外交調整が試される。
2026年1月にユーロ移行へ、ブルガリアが法定通貨切替で議論
ブルガリアは2026年1月1日からユーロを法定通貨に切替、EU理事会が2025年7月に導入法令と1ユーロ=1.95583レフの固定換算率を採択。ユーロ圏は21カ国となるが、家計への影響を巡り国内の見方は割れている。物価や両替の影響に不安を抱く声もある。
中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請
中国軍の台湾周辺での大規模演習を受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定が世界の安全保障と繁栄に不可欠だと懸念を表明し、武力や威圧で現状を一方的に変える試みに反対、関係者に自制を求めた。地域の緊張が高まれば世界経済や航行の安全にも影響すると指摘した。
税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府は2026年1月をめどにまとめる外国人政策の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用を厳格化し、税未納や社会保障給付の不正受給対策を強化。日本の法制度や生活ルールを学ぶ新たな受け入れプログラムを設け、取り締まりと支援の両立で公平と安心の実現を図る。
