英当局がMicrosoftを再調査へ クラウド市場のソフトライセンス慣行対象
ロイターが31日に報じたところによると、英国の競争・市場庁(CMA)は、Microsoftがクラウド市場で行っているソフトウェアのライセンス運用について、競争を歪めていないか検証するため、改めて調査に乗り出す。CMAは同日、同社の業務ソフトを中心としたエコシステムを対象に、5月から「戦略的市場地位(SMS)」の調査を開始すると発表しており、クラウド競争の焦点はソフトとクラウドの結び付きにも広がって…
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ロイターが31日に報じたところによると、英国の競争・市場庁(CMA)は、Microsoftがクラウド市場で行っているソフトウェアのライセンス運用について、競争を歪めていないか検証するため、改めて調査に乗り出す。CMAは同日、同社の業務ソフトを中心としたエコシステムを対象に、5月から「戦略的市場地位(SMS)」の調査を開始すると発表しており、クラウド競争の焦点はソフトとクラウドの結び付きにも広がって…
ITV Newsによると、ヒーリー英国防相は31日、英国が中東の同盟国支援に向けて追加部隊を派遣し、スカイセイバー防空ミサイルシステムをサウジアラビアに展開する方針を明らかにした。カタールでのタイフーン戦闘機の運用延長も打ち出した。英国政府が3月、イランによる商船や湾岸諸国インフラへの攻撃を指摘するなか、湾岸の防空支援を一段と具体化した。
欧州連合(EU)のカヤ・カラス外交安全保障上級代表は31日、EU外相らとウクライナを訪れ、キーウで非公式の外相理事会を開いた。欧州対外行動庁(EEAS)によると、一行はブチャも訪れ、ロシア軍による虐殺から4年の節目に、ウクライナへの支持とロシアの責任追及を改めて打ち出した。会合後にはウクライナのシビハ外相と記者会見した。
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズに戦略投資し、資本・業務提携すると発表した。あわせて両社で新型迎撃ドローン「Terra A1」の投入を公表し、23日に打ち出した防衛装備品市場への本格参入を具体化した。
共同通信が31日、関係者の話として報じたところによると、日英伊が共同開発する次期戦闘機を巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えていたことがわかった。3カ国は将来の第三国向け販売を見据え、機密情報の共有に関する新たな枠組みの検討も進めている。GCAPでは2023年12月、政府間機関GIGOの設立条約が署名され、2035年の配備を目指している。
日本政府内で、INPEXがインド向けに液化石油ガス (LPG) を供給し、見返りとして原油やナフサを受け取るバーター案が浮上している。ロイターが27日、政府文書に基づき報じた。木原稔官房長官も31日午後の記者会見で、他国とのバーター取引が検討されているとの報道は承知していると述べたが、外交上のやり取りへのコメントは避けた。
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
テレビ朝日などによると、31日午前10時15分ごろ、岐阜県飛騨市神岡町で建設中のハイパーカミオカンデの坑道内で配管が破裂し、点検作業をしていた作業員5人が救急搬送された。地元消防は少なくとも1人が重傷を負ったとしており、警察が事故原因を詳しく調べている。
カンボジア政府は中国に発注した軍艦の到着記念式典を4月上旬にも、南西部のリアム海軍基地で開く方針だ。対象艦はフリゲート艦とみられる。中国支援で拡張した同基地を舞台に、カンボジアの対中軍事協力が改めて表に出る形になっている。
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
KDDIは31日、傘下のビッグローブなど2社の広告代理事業で発覚した架空取引を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。KDDIは1月に不適切取引の疑いを確認して調査委を設置し、2月にはビッグローブとジー・プランを対象に、上流・下流代理店を使う循環的な取引スキームがあったと説明していた。今回の焦点は、取引の開始時期や売上認定の範囲がどこまで報告書で固まったかにある。
陸上自衛隊は31日、熊本市の健軍駐屯地に25式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に25式高速滑空弾をそれぞれ配備した。陸上幕僚監部や防衛省の発表によると、旧12式地対艦誘導弾能力向上型などの運用上の名称も同日付で25式系に切り替わった。3月中に予告されていた配備が正式に実施され、陸自のスタンド・オフ防衛能力は部隊配備段階に入った。
中国のAIサービス「DeepSeek」で30日、長時間障害が起きた。同社の稼働状況確認ページによると、現地時間午前10時33分に復旧したと記録し、ロイターによると継続時間は7時間13分だった。R1とV3の急成長後では最長の停止で、原因は社内規則を理由に公表していない。
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が、4月1日の首脳会談に合わせて保健協力の強化を打ち出す共同声明を出す方向で調整していることが、共同声明の原案から分かった。原案は、感染症対策や保健・医療分野の技術革新、UHC拡大を柱に、インド太平洋での健康安全保障への支援も盛り込む内容となっている。
中東情勢の緊迫化を受けた日本の供給対策は、国家備蓄原油の放出に加え、ナフサ調達の代替先拡大とLNG節約策を組み合わせる段階に入っている。経産省は31日、4月に中東以外から到着するナフサが平時の倍規模となる見通しを示した。
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地が27日にイランの攻撃を受け、展開していた米軍のE-3早期警戒管制機1機が破壊されたことが明らかになった。ロイターが米軍当局者の説明として報じ、AP通信は同じ攻撃で米軍要員少なくとも10人が負傷し、複数機が損傷したと伝えた。被害の全体像はなお確認が続いている。
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設の確保に関する基本方針を決定した。民間の地下駐車場など地下施設の活用を進め、官民連携でシェルターの確保を進める内容だ。全国的な受け入れ体制づくりを進めるための枠組みを、閣議決定の形で明確にした。
ドイツのメルツ首相は30日、ベルリンでシリアのアフマド・アル=シャラア暫定大統領と会談した後、両国の共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを示した。AP通信やロイターによると、ドイツにいるシリア人の約8割が今後3年以内に帰国すると見込む一方、対象はまず有効な在留資格を失った人、とくに犯罪歴のある人からと説明した。
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めたと公表した。2023年度から条件付き採択で整備が進んでいたが、同庁が技術要件305項目の充足を確認したうえで、2026年度の整備対象5サービスに含めた。対象はAWSなどと並ぶ5サービスとなる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領が側近に対し、ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報じた。海峡再開は後日に回す考えで、作戦の終結を優先するか、通航回復を軍事的に確保するかが政権内の争点になっている。同日には攻撃拡大を警告したとの報道もあり、海峡をどう扱うかが対イラン方針の分かれ目になっている。