IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド事業者でサーバー用CPUの調達が急に難航している。IntelとAMDが中国向けの供給不足を通知、Intelは納期が最大6カ月延びる可能性と事情筋を引用しロイターが報じた。影響で増設計画や運用スケジュールに支障が出る恐れもある。
アップデート
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日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が米国の関税措置を招かない形でキューバへ燃料を送る道を模索。関係者4人が5日までに検討状況を明らかにし、人道支援と通商リスクの両立が大きな課題となっている。海路や第三国経由の案が議論され、米国制裁との関係や合法性が焦点となっている。
軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事用AIの活用が急速に進む中、スペイン・ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」は軍事利用を制限する20原則の共同宣言を採択したが、米国と中国は署名を見送り、規制と安全保障を巡る国際ルールづくりの合意形成の難しさが改めて明らかになった。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
米AI新興アンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表。Opus 4.5から進化し、複雑な業務や長時間にわたる作業をAIに任せる流れを後押しする安定性と信頼性を強化した。企業の業務効率化への応用も期待される。
トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米露の戦略核兵器を束ねる最後の枠組みである新STARTが現地時間5日（日本時間6日）に失効。トランプ大統領はプーチン氏の「自主的延長」を拒否し、核軍縮の将来は不透明に。一方、米側は核専門家に新条約案の検討を指示した。専門家は核抑止や欧州・アジアの安全保障への影響を警戒している。
イラン、長距離ミサイル「ホッラムシャフル4」を配備 地下基地で軍事力を誇示
イランの精鋭組織・革命防衛隊が地下ミサイル基地に新型長距離弾道ミサイル「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと国営テレビが5日に報道。配備は対外的誇示とみられ、地域の安全保障上の懸念を高めている。運用状況や射程など詳細は不明で、専門家の分析が注目される。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要であるSpaceXに中国関係の投資疑惑が浮上。ウォーレン上院議員とアンディ・キム議員が2月5日、国防総省に即時調査を要請し、投資の出所や安全保障への影響、企業ガバナンスの透明性が問われる事態に発展した。この動きは米中関係や宇宙安全保障の議論に影響を与える可能性がある。
中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
2月4日夜、中国の国有大手国防企業の元幹部らが全国人民代表大会の代表資格を相次いで剥奪された。理由は示されず、軍上層部の調査と時期が重なったことで、反腐敗の対象が軍需・核関連の国有企業や幹部にまで広がったとの懸念が高まっており、国内外で注目されている。
偽装結婚仲介、中国人に滞在資格 米司法省が11人を起訴発表
米司法省は現地時間4日、永住権取得を目的に中国人に米国滞在資格を不正に取得させるため、米国市民とくに軍人との偽装結婚や軍身分証の不正取得を仲介した疑いで11人を起訴したと発表した。当局は関連捜査を継続しており、手口や関与の実態解明を進めている。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米クレイトス・ディフェンスと連携し、現地時間5日に任務用機器を統合したジェットエンジン搭載攻撃ドローン「マイティホーネットIV」の試験に成功。中国の軍事圧力を背景に、低コスト機の量産と実戦配備に向けた体制構築が焦点となるとの分析もある。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
英政府は現地時間5日（日本時間6日）、ディープフェイク対策としてAI生成の偽画像・動画を見抜く検出技術の性能を定量評価する世界初の比較基準を整備すると発表。基準で“技術の物差し”を示し、民間の開発を呼び込み、偽情報対策やメディア信頼性向上、国際的評価基準の普及を目指す。
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
米国が2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）予算の柱に台湾向け防衛支援を据え、トランプ大統領が米国時間3日（日本時間4日）に包括歳出法案へ署名、議会の採決を経て成立。対中抑止や台湾海峡の安定を歳出で後押しし、軍事支援や装備支援の拡充が見込まれる。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
国際エネルギー機関（IEA）は、2030年に原子力と再生可能エネルギーが世界の電源構成の過半を占めると予測。AI・EVで電力需要は増えるが、石炭中心から低炭素へ転換し排出増を抑制すると示した。IEAは政策転換と投資拡大が不可欠と指摘し、各国のエネルギー政策に影響すると見ている。
旧ソ連抑留、新たに11人を特定 厚労省が遺族向けに詳細を公開
厚生労働省は2月6日、戦後の旧ソ連抑留による死亡者について提供資料と日本側資料を照合し、抑留中に死亡した日本人11人を新たに個人特定。氏名（漢字）と出身地を同省サイトで公開し、遺族が抑留の経緯をたどれるようにした。公表は遺族の請求や研究者の検証に資すると期待される。
東太平洋で米軍が麻薬船攻撃、2人死亡 公海上での軍事行動に懸念の声
現地時間5日（日本時間6日）、東太平洋の公海で米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し乗員2人が死亡したと米南方軍が発表。海上取締りを軍事行動で代替する手法が常態化しており、作戦の実効性や国際法上の位置付け、責任の所在が改めて問われている。
ウクライナ側から砲撃、露西部で被害 ベルゴロド知事が状況公表
ロシア西部国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」と発表。市内一部で停電・インフラ被害が発生し、復旧作業が続く。住民の生活や通信・交通にも影響が出ている。前線から離れた生活圏の脆弱性が改めて浮き彫りになった。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中と発表。トランプ氏は5日に首相を迎えるのを楽しみにしているとSNSに投稿し、日米首脳会談や安全保障・経済協力の協議に注目が集まる。両国関係や地域情勢への影響も焦点だ。
公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師委託を巡り、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委が2月6日、関係者取材で調査中と判明。新法施行後も発注側の運用不備は大手企業に波及する可能性が指摘され、対応見直しや内部管理、ガイドライン整備が課題とされる。
銀価格が2桁台の下げ、中国市場の売りが引き金となり急落
銀相場が急変し、現地5日（日本時間6日）には金・銀とも下落、銀は一時2桁の下落。中国市場の売りが引き金となり買い戻しと投げ売りが交錯、短時間で相場が跳ねる貴金属市場はボラティリティが高く、投資家は動向を注視している。
闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型広域強盗事件で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が争われる。東京地裁の裁判員裁判で強盗致死などで藤田被告（41）に検察は無期懲役を求刑。SNSで実行役募集、匿名連絡で指示した手口が社会不安を広げた。
