ウクライナ、スターシールドの時速161キロ制限を問題視 迎撃ドローンの接続に支障
ウクライナのゼレンスキー大統領は、SpaceXの政府・軍事向け衛星通信サービス「スターシールド」の移動速度制限が防空能力を損ない、政治的にも危険な意味を持つと批判した。ロイターが2026年11月14日に報じ、15日のAPも制限が続いているとの訴えを伝えた。一方、SpaceXはアクシオスに対し、運用の変更を否定している。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、SpaceXの政府・軍事向け衛星通信サービス「スターシールド」の移動速度制限が防空能力を損ない、政治的にも危険な意味を持つと批判した。ロイターが2026年11月14日に報じ、15日のAPも制限が続いているとの訴えを伝えた。一方、SpaceXはアクシオスに対し、運用の変更を否定している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米交渉担当者から、NATOに加盟する場合にドンバスから撤退するかと問われたと明らかにした。領土とNATO加盟を結び付けた問いかけは初めてだったという。領土を譲歩しない立場を維持する一方、具体的な安全保証や復興支援を含む包括案が示されれば、国民に判断を求める考えを示した。
マイクロソフトは2026年11月14日、Microsoft 365で発生した世界規模の障害について、影響が残っていた顧客や地域へのサービス復旧を完了したと発表した。OutlookやTeams、Copilotなどが影響を受け、公共サービスや企業活動に混乱が広がった。同社によると、障害中に滞留していたメールの処理も完了した。
米連邦航空局(FAA)は2026年11月13日(米東部時間)、航空管制の通信・レーダー情報が不安定になったため、全米規模で航空機の離陸を一時停止した。措置は約4時間40分後の午後8時15分に解除されたが、欠航や遅延は週末も続いた。FAAは15日、旧式通信網への大量の接続要求を確認し、L3Harrisと根本原因の調査を続けていると説明した。
米ホワイトハウスとロシア大統領府は、トランプ大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領が2026年11月19日(中国現地時間)、中国・深センで3者会談を行う予定だと説明した。米側は核兵器削減を議題にする方針だが、今回の会談で合意に至るとは見込んでいない。中国側は開催を正式確認していない。
ベセント米財務長官は2026年11月13日(米現地時間)、シンガポールのクラウドコンピューティング企業メガスピードを輸出規制対象のエンティティー・リストに加えることを財務省など4機関が数カ月にわたり支持していた一方、商務省は同調していなかったと説明した。CNBC出演時の発言をロイターが報じた。
中国の2026年10月の人民元建て銀行融資は、ロイターの計算によると1000億元の純減となった。月間の純増減がマイナスになるのは4月、7月に続き年内3回目。融資残高の前年比伸び率も4.7%に鈍化し、同報道によれば過去最低となった。
NASAは2026年11月4日(現地時間)、有人実験機「X-70 Fractal」を発表した。先進的な飛行制御や機動性を実際の飛行で研究するための機体で、飛行制御の再構成や実験機器の交換をしやすくする設計を採用する。NASAの旗の下での初飛行は、発表から2年以内を見込む。
米空軍省は、地球と月の間や月近傍の「シスルナ」領域で運用する「Cislunar Space System(CSS)」について、産業界への情報提供依頼(RFI)を公表した。初期システムは最大5機を想定し、将来の多数機型衛星網の取得戦略に役立てる可能性を探る。現段階では市場調査で、衛星の発注は決まっていない。
NASAは2026年11月7日公開の発表資料で、火星探査車向けの地上試験機や予備部品を転用する月南極探査車「PROMISE」の開発を進めると発表した。2028年末の打ち上げを目指し、月面到着後に18カ月の基本ミッションを計画している。
東京科学大学工学院のEl Mustapha Mansouri氏らは、複数のAIが研究を分担し、ダイヤモンド中の窒素空孔(NV)中心のスピン応答予測に必要な校正条件を導くシステムを、2026年10月29日にarXivで公開したプレプリントで報告した。著者らによると、導いた校正則は、測定手順を改めた実機実験で事前の判定基準を満たす支持を得た。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年11月10日付の発表で、量子技術で算出した基地局設定を10月2日から東京都内の683局に適用したと明らかにした。両社の評価では、上り通信速度が1.5Mbpsを下回る通信の発生頻度は、対象エリアで約50%、混雑時間帯で約80%減少した。
楽天グループと米AST SpaceMobile(AST)は2026年11月9日、衛星と市販スマートフォンが直接通信する通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表した。国内で自律的に運用・管理する体制を整え、2029年3月末までの通信網構築と国内運用開始を目指す。
ロイターによると、S&Pグローバル・レーティングは2026年11月9日、日本たばこ産業(JT)がロシア事業の切り離しを迫られても、十分な財務余力を維持できると評価した。ロシアの大統領令でJTの現地法人7社すべてが一時管理の対象となり、同日、経団連の筒井義信会長は措置の撤回を求めた。
ファーウェイは、政府・企業向けデスクトップ「Qingyun HM650」について、部品国産化率100%を訴求している。ただし公式説明では、マザーボード上のハードウェア部品がすべて国産化能力を備えることを指し、実際に納入される部品は供給状況によるとしている。根拠には浙江科正電子信息産品検験有限公司による検査を挙げた。
NTT、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行、NTTドコモビジネスの5社は2026年11月9日、多数の衛星が連携する「メガコンステレーション」の構築・運用とサービス提供に向け、協業検討の覚書を6日に締結したと発表した。通信や観測、宇宙データセンターなどの事業化について、技術・事業の両面から実現可能性を検討する。
GMOインターネットグループは2026年11月13日、傘下のGMOインターネットが提供するクラウドサービスへの不正アクセスに関連し、FX口座の不正取引による損失補償申請が12日時点で2943口座、計29.9億円に上ると公表した。申請額は内容の確認を経て確定する。同社は対象となる不正取引の損失を補償する方針だ。
ロート製薬は2026年11月6日付の発表で、通販用の電話システムと顧客管理システムから情報が不正取得されたと明らかにした。顧客管理システムの漏えい等の対象は279万7545人。不正取得された通話音声にはカード番号と有効期限を含むものがあり、その対象者は9715人だった。
大阪市は2026年11月13日、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス107万8713件が外部に漏えいしたと発表した。対象は同年7月1日~10月31日に同システムからメールを受信したアドレス。市は受信履歴の確認と不審なメールへの注意を呼びかけている。
弥生は2026年11月12日付の発表で、従業者が社内で利用するNotion AIへの入力とAIの回答の一部について、外部に流出した可能性があると明らかにした。Notionの委託先でのセキュリティインシデントに伴うもので、対象件数や記録の詳細は調査中。顧客向けサービスには影響がないと説明している。