通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランでリアル急落と物価高への不満から始まった抗議は1月6日で9日目。テヘランのバザールで店主ら約150人が経済立て直しを訴え、抗議は西部や南部に広がる。死者・逮捕者数をめぐり人権団体と当局の発表に隔たりがあり、長期化の懸念が強まっている。
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Updates
マドゥロ大統領に元首免責主張 ベネズエラ検事総長が米地裁へ
ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は、米国で麻薬テロリズム共謀などで起訴されたニコラス・マドゥロ大統領に国家元首免責を主張し、米連邦地裁に訴追不能の認定を求めたほか、週末の米軍作戦での死者を巡り検察官3人が捜査に着手し、捜査は継続中とした。
基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発3・4号機の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する基準地震動に不適切データ混入の疑いを公表。原子力規制委は審査停止、耐震評価の再計算や説明のやり直しで手続きが長期化する見通し。透明性確保や安全性の再確認が課題になる見込みだ。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
2026年1月6日、仏英ウクライナ首脳は停戦後の「安全の保証」として欧州主導の多国籍軍派遣を確認。停戦監視とウクライナ軍支援を一体化する構想で、参加国の顔ぶれやロシアの反発が最大の障害となる。運用方法や部隊規模、国連承認の可否が焦点となる見通しだ。
台湾空軍F-16Vが花蓮沖で消失 パイロット発見されず捜索続く
台湾の国防部（国防省）と空軍は1月6日夜、東部・花蓮県沖で訓練飛行中のF-16V（F-16改良型）1機がレーダーから消失、操縦士が緊急脱出した可能性があると発表。7日朝も操縦士は未発見で、空軍と海巡署が海空で捜索・救助活動を続けている。当局が詳報を調査中だ。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で業務用スマートフォンを紛失し、端末は見つかっておらず、核セキュリティー担当部署の非公表の職員名や連絡先が端末に登録されていたため、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できず、個人情報保護委員会に報告した。
H3ロケット9号機の打ち上げ延期 JAXAが原因究明を優先
JAXAは2026年1月7日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」7号機（QZS-7）を搭載予定だったH3ロケット9号機の2月1日打ち上げを延期すると発表。2025年12月22日の8号機打ち上げ失敗を受け、原因究明と機体への影響評価を優先する。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省がX（旧ツイッター）で西半球を米影響圏と示し、1月3日にカラカスで実施したベネズエラへの軍事作戦を麻薬犯罪対策など安全保障上の措置と正当化。米側は説明を強め、周辺国は空域や物流の運用に影響が及ぶ中、対応を迫られている。地域の外交・安全保障に波及する懸念も出ている。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省が日本向けデュアルユース品の輸出管理を即日強化と発表。外務省幹部の撤回要求や木原稔官房長官の反発が続き、対象品目不明のまま企業のサプライチェーンや調達、日中外交に波紋が広がり、調達コストや研究開発への影響も懸念される。
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日の米軍作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで発表。キューバも派遣要員32人の死亡を公表、公式合計は56人。民間人は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性を報じる。死者の内訳や作戦の詳細は明らかでない。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
神奈川県警は1月7日、ネットの闇市場で入手したeSIM情報を転売し、別人名義で携帯回線を不正開通させたとして、横浜市中区の無職・横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。県警はクレジットカードやeSIM情報の流通に関与した「道具屋」的役割を調べる。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書の改定議論を進める方針に対し、中国外務省は1月6日の記者会見で再軍備の加速だと強く反発し「軍国主義の復活」を許さないと表明。抑止力強化の内政課題である一方、周辺国の警戒と外交摩擦を招く懸念があり、言葉の応酬が外交の足かせになるとの指摘もある。
外部クラウドの一部データ流出 TOKYO FMが調査結果説明
TOKYO FMは2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していた一部データが流出したと公表した。SNSで「大量の個人データが漏れた」との投稿が拡散したが、同社は自社運用サーバーへの侵入や情報持ち出しの痕跡は確認できず、被害範囲の調査を継続していると説明した。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」案を協議し、北極圏での抑止を理由に目標達成のため米軍の活用も大統領裁量の選択肢だと説明。デンマークなど同盟国は主権侵害だとして強く反発しており、国際的な波紋を広げている。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
G7外相が日本時間1月7日午前4時から約45分の電話会合を実施。外務省によると米ルビオがベネズエラの最新動向と見通しを説明、茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきと強調。ウクライナ情勢も協議し、今後も緊密に連携することで一致した。国際社会の連携を強調した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
トランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル相当の原油を米国向けに供給する取り決めに合意と発表。中国向け分を米国へ振替え、輸出停滞が続く中で国営PDVSAの追加減産を和らげ、米国のエネルギー供給や対中関係にも影響する可能性がある。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社はSNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを発見した場合、投稿削除やアカウント永久凍結に加え行政・法執行機関と連携して通報や証拠共有にも協力すると表明。生成AI「Grok」での作成・誘導もアップロード同等に扱う。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は経済安全保障推進法でドローンを特定重要物資に追加し国産化支援を本格化。研究開発や生産設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台体制を目指す。2025年度補正で今後3年間を念頭に139億円を計上、2026年に基金を設ける方針。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラ・カラカスで1月5日、国会周辺で取材中の報道関係者14人が当局に一時拘束され、のちに全員が釈放された。報道労組SNTPがXで明らかにし、外国人記者1人は国外退去処分に。政局の転換点で報道の自由や記者の安全が改めて焦点になっている。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州委員会は、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok」が女性や子どもの性的画像を作成・加工する機能は違法との見解を示した。ロイターが裸に近い画像の拡散を報じ、EUは「娯楽扱い」を否定し、プラットフォーム責任や法的対応が焦点となっている。
