狭山市で就寝中の70代男性が襲われる 県警が強盗事件で捜査
静まり返った未明の住宅で、複数の侵入者が高齢の住人を襲った。19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで就寝中の70代男性が暴行を受け、犯人らは逃走した。埼玉県警が強盗事件として捜査し、周辺に警戒を呼びかけている。
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静まり返った未明の住宅で、複数の侵入者が高齢の住人を襲った。19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで就寝中の70代男性が暴行を受け、犯人らは逃走した。埼玉県警が強盗事件として捜査し、周辺に警戒を呼びかけている。
原子力潜水艦を自前で建造する計画が、資金面で一段進んだ。豪州政府は2月15日、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づき、南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンに新設する施設の「頭金」として39億豪ドル(約4200億円)を支出すると発表した。
衆参両院の首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が固まった。内閣官房長官の木原稔氏は同日の記者会見で、閣僚に加え内閣官房副長官、内閣法制局長官まで「全員再任」と説明し、通常行う個別の名前の読み上げは見送った。
止まっていた商用SAR画像の提供が戻る。QPS研究所(福岡市)は2月12日、小型SAR(合成開口レーダー)衛星「QPS-SAR 5号機」(愛称ツクヨミ-I)の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合でサービス継続が難しくなっていたが、取得画像の品質確認を終え、ミッション運用が可能だと判断した。
国会では18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再び指名された。特別国会の召集に合わせた再指名で、第2次内閣の発足に向けた手続きが進む一方、中国側は高市政権の安保政策を強く警戒し、対日強硬の姿勢を崩していない。
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始(2022年)以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。
ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。
ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷(不発弾を含む爆発物)による事故でパレスチナ人の少年が死亡した。英アシャルク・アウサトによると、イスラエル軍駐屯地の近くで起き、イスラエル国防省側も死亡を確認したという。
核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所(ISW)の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
生成AIの普及で計算資源の争奪が強まるなか、インドで大規模なAI計算基盤の新設計画が動き出した。ヨッタ・データ・サービシズは18日、米NVIDIAの先端半導体「Blackwell Ultra」を中核に、アジア最大級のAIコンピューティングハブを建設すると発表した。総事業費は20億ドル超とする。
海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が米東部時間17日(日本時間18日)、普通話(北京語)などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。
動画が急に表示されなくなったと訴える声が、米国時間17日夕(日本時間18日午前)に世界各地で相次いだ。YouTubeは同日、一時的に発生していた接続障害がおおむね解消したと明らかにし、復旧作業を進めた。
首都ダッカでは17日、バングラデシュ民族主義党(BNP)のタリク・ラーマン党首(60)が大統領の前で宣誓し、首相に就任した。AP通信によると、BNPが12日の総選挙で大勝したことを受けたもので、同時に新閣僚の宣誓も行われた。
金融市場が日銀の次の一手を探るなか、国際通貨基金(IMF)は17日(日本時間18日)、2026年の日本経済を点検する「対日4条協議」を終えたとして会見を開いた。審査団長のラフル・アナンド氏は、来年までに追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。
米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日(日本時間18日)までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。
リマの政局がまた揺れた。ペルー国会は17日、暫定大統領ホセ・ヘリ氏を罷免した。中国人実業家らとの非公開会合を報告していなかった疑いなどが焦点となり、就任から約4カ月での失脚となった。昨年10月にディナ・ボルアルテ氏が罷免されて以降、政治の空白が埋まらない。
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。