ベネズエラ暫定大統領就任直後の夜に緊張、カラカス宮殿上空で無人機
1月5日夜、ベネズエラ・カラカスのミラフローレス宮殿付近で発砲があり、正体不明のドローンが上空を飛行。治安部隊は午後8時ごろ対応。数時間前に米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として副大統領デルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任した直後の出来事。
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Updates
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きをめぐり、ロイター/イプソス全国世論調査は賛成33%にとどまり、72%が「過度の関与」を懸念。調査は1月4〜5日に成人1248人を対象に実施。米国内の支持は広がらず、外交コストや軍事介入への慎重な見方が目立った。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は、公共放送DRのインタビューで、トランプ米大統領がグリーンランド「取得」を真剣に検討しているとの見方を示し、デンマークと自治領が明確に拒否すると表明。米国のNATO加盟国攻撃なら同盟危機を招くとの懸念も述べた。
バンス米副大統領宅で侵入未遂、窓破壊し容疑者拘束
米東部時間1月5日、バンス副大統領はXに、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され侵入が試みられたと投稿した。本人と家族はワシントンに不在で、シークレットサービスが深夜に成人男性を現場で拘束し地元警察に引き継ぎ、身柄は地元当局が扱っている。
スイスがマドゥロ氏ら資産凍結決定、即時発効で4年間維持
中立国スイスはベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏と関係者に対する資産凍結措置を即時発効で決定した。外務省は対象を37人と説明、スイス国内の資産移動を当面4年間制限するが、凍結総額は非公表。国際的には人権や汚職疑惑を巡る対応とみられている。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は、ベネズエラの石油・エネルギーインフラ復旧に関わる企業への米政府補助金の可能性を示唆。マドゥロ拘束後の投資呼び込みで「正常化」を急ぐ一方、費用負担と政治的正統性の問題が浮上している。資金負担の所在や国際反発、法的正当性も焦点で、企業の投資判断に影響しそうだ。
ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ゼレンスキー大統領は次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）運用強化や新型兵器開発の推進方針を確認。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
主権脅かされれば武器取る覚悟、コロンビア大統領が米国批判
2026年1月5日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はX（旧ツイッター）で、米国から主権を脅かす威嚇を受ければ『再び武器を取る』覚悟があると表明。トランプ米大統領の麻薬対策を名目にした軍事行動示唆に反発し、両国関係は一段と緊張している。波紋も広がっている。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、米国による軍事攻撃とマドゥロ夫妻拘束報道を受け、在ベネズエラ渡航の自粛を国民に勧告。ロシア大使館と経済省はカラカスでの治安悪化や移動制限の可能性を指摘し、渡航前の最新情報確認を呼びかけている。邦人へ緊急連絡先の確認や滞在の安全対策を呼びかけている。
攻撃直前の面会問われ沈黙、中国外務省がベネズエラ情勢で説明避け
ベネズエラで報じられた米軍主導の攻撃直前、中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件で、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で協議内容や代表団の状況に直接回答せず、マドゥロ氏は会談時の画像をSNSに投稿、中国側は公式説明を出しておらず、米中関係への影響に注目。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエル紙は2026年1月5日、ネタニヤフ首相がプーチン大統領を通じイラン側に「攻撃の意図はない」と伝えるよう求めたと報道。昨年12月の米イスラエル首脳会談での「軍備増強なら再攻撃も辞さない」との警告と併せ、抑止と沈静化を図る試みと解釈される。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間1月5日、コロンビアらの要請とベネズエラ側の訴えを受け、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動とマドゥロ大統領らの拘束を巡り緊急会合を開催。国連は主権や武力行使の原則を揺るがす恐れがあるとして各国に自制を求めた。
TSMC機密流出事件、台湾検察が東京エレクトロン台湾子会社を追起訴
2026年1月5日、TSMCの機密情報を元従業員が不正取得した事件で、台湾検察は転職先とされる東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反などで追起訴、2500万台湾ドルの罰金を求め、装置メーカーを含む半導体供給網における企業の監督責任が焦点となっている。
エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
エルドアン大統領は1月5日の閣議後演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明かし、ベネズエラの不安定化回避を求め、政治的正統性や国際法違反は容認しないと伝えた。トルコは国際秩序や主権尊重を強調し、地域の緊張回避を国際社会に呼びかけた。
中国軍H6爆撃機含む8機が沖縄南下、自衛隊F15が緊急発進対応
防衛省統合幕僚監部は、2025年12月29日午後、中国軍のH6中長距離爆撃機2機を含む計8機が沖縄本島と宮古島間を南下し太平洋へ進出したと公表。航空自衛隊がF-15で緊急発進（スクランブル）で対応し、領空侵犯は確認されなかった。防衛省は引き続き警戒監視を続けるとしている。
マチャド氏が拘束祝福映像投稿、トランプ米大統領に謝意表明
2025年ノーベル平和賞受賞の野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が、X（旧ツイッター）で米軍によるマドゥロ拘束報道に感謝を示し、各国の祝賀映像とともにトランプ大統領へ謝意を表明。米国内で薬物犯罪などの手続きが進む中、政治メッセージの拡散が加速している。
ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張
米国で麻薬密輸などの罪で起訴されたニコラス・マドゥロ氏が2026年1月5日のニューヨーク初公判で無罪を主張。妻シリア・フロレス氏も同日無罪を主張し、麻薬密輸やマネーロンダリングの疑惑を巡る起訴で、身柄はいずれも拘束が続く見通しとAP通信などが報じた。
米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表
OECDと米財務省は、国際最低課税（Pillar Two、最低税率15%）の適用対象から米国本社を除外する見直しを145カ国超が受け入れたと発表。枠組みは維持される一方、対象変更で各国の制度設計や多国籍企業の税務実務に影響が及ぶとみられる。
米国支援疑いで逮捕命令、ベネズエラ政府非常事態宣言全文公表
ベネズエラ政府が1月3日付の非常事態宣言全文を1月5日に公表した。主要報道によると宣言は警察に米軍の攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索・逮捕するよう命じており、軍事衝突だけでなく国内取り締まりの拡大や人権影響が焦点となる。国際的反応や地域安定への影響も注目される。
ロシア軍がハルキウ攻撃、エネルギー施設損傷 ドニプロで米企業関連も被害
ウクライナ当局によると、2026年1月5日にロシア軍が第2都市ハルキウにミサイル5発を撃ち込み電力などエネルギー関連インフラが損傷。同日、南東部ドニプロでは米穀物商社ブンゲ所有の輸送・保管施設が攻撃を受け、ウクライナは米企業を狙った攻撃だと反発している。
