イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡を一部制限 演習で船舶に影響
原油タンカーの動きに直結するホルムズ海峡で、イランが一時的に通航を絞った。17日、革命防衛隊（IRGC）の海軍部隊が実施した軍事演習に合わせ、海峡の一部海域で船舶の航行を数時間にわたり制限したと、複数の海外メディアが伝えた。
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Updates
ヒズボラ武装解除、計画に遅れ懸念 レバノン政権の正念場
南部の武装勢力をどう国家の統制下に置くかが、レバノン政権の急所になっている。2月16日の閣議で国軍が示した「武装解除計画」の第2段階について、少なくとも4カ月が必要との見通しが共有された。ヒズボラは同日の演説などで反発を強め、計画の実行は治安と政治の両面で難度が上がっている。
米国防総省が回答、普天間継続の可能性 長い滑走路確保なければ
辺野古への移設が進んでも、普天間飛行場が自動的に返還されるとは限らない可能性が浮上した。米国防総省が米政府監査院（GAO）への公式回答で、固定翼機が使える「長い滑走路」が別に確保されない限り、代替施設が完成しても普天間は返還しないとの見解を示していた。17日までにFNNプライムオンラインなどが報じた。
インフォシス、通信向けAIエージェント開発 Anthropicと協業
インドIT大手インフォシスは2月17日、Anthropicと企業向けAIで協業すると発表した。まずは通信分野で、業界の仕事に合わせた「AIエージェント」を共同開発する。金融サービスや製造、ソフトウェア開発などにも広げ、規制の厳しい業界でも使える実装力を競う構えだ。
衆院本会議で高市氏を第105代首相に指名、第2次内閣発足へ
永田町の国会は18日、衆院総選挙後の第221特別国会が召集され、衆院本会議で首相指名選挙が行われた。自民党総裁の高市早苗氏が第105代の内閣総理大臣に指名され、同日中に皇居での親任式と閣僚認証式を経て「第2次高市内閣」を発足させる段取りとなった。
「宇宙人は実在」オバマ氏がジョーク？ ポッドキャストで軽妙トーク
宇宙人はいるのか――。そんな問いかけに、米国のバラク・オバマ元大統領が「実在する。だが私は見たことはない」と答え、波紋が広がった。発言はジャーナリスト兼ポッドキャスターのブライアン・タイラー・コーエン氏の番組で、米国時間14日に公開されたインタビューの終盤で飛び出した。
ウクライナ元閣僚を国境列車で拘束 ハルシチェンコ氏、出国阻止
国境を越える列車内で、元閣僚が身柄を確保された。ウクライナ当局は2月15日、元エネルギー相のヘルマン・ハルシチェンコ氏を出国を試みた場面で拘束したと明らかにした。行き先や出国の目的は公表されていない。
三菱重工、CO2から航空燃料SAFの製造実証に成功 長崎で一貫プロセス
航空機燃料の脱炭素化を左右する持続可能な航空燃料（SAF）の供給拡大に向け、二酸化炭素（CO2）を原料にした合成燃料づくりが一歩進んだ。三菱重工業は2月13日、長崎市深堀町5丁目の総合研究所長崎地区で、CO2・水・電気から液体合成燃料を一貫して製造する実証に成功し、得られた燃料成分がSAFに適すると確認したと発表した。
露原油停止でハンガリーら苦境 クロアチアに代替輸送ルート要請
ロシア産原油の輸送が止まったとして、ハンガリーとスロバキアが代替ルートの確保に動いた。シーヤールトー外務貿易相は16日、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張し、クロアチアに対しアドリア海側のパイプライン経由で両国へ輸送できるよう支援を求めたとXで明らかにした。
Grokのデータ処理巡り調査、アイルランド当局 性的画像生成の懸念で
すでに各国当局から調査や警告を受けてきたX（旧Twitter）が、欧州で新たな監視の対象となった。アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は17日、AIチャットボット「Grok（グロック）」について、個人データ処理と有害な性的画像・動画の生成リスクを巡る正式調査に着手したと明らかにした。
ガザ治安維持へイタリアが名乗り 警察部隊の訓練支援を提案
ガザの戦闘後を見据えた治安づくりで、欧州の関与が具体化し始めた。イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は2月16日、パレスチナ自治区ガザを含む域内の警察部隊に対し、訓練面で支援する用意があるとローマで表明した。中東の安定化にイタリアとして役割を持ちたい考えだ。
車載半導体ネクスペリア、オランダ公的支援獲得 6000万ドル調達
自動車向けの汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダの国営金融機関から資金支援を受ける。ロイターによると、インベスト・インターナショナルは16日（日本時間17日）、同社に6000万ドルの融資を提供すると発表した。生産拠点へのグローバル投資を後押しする狙いだ。
トランプ氏、キューバと協議示唆 石油供給国への関税圧力も維持
キューバの経済不安が深まるなか、米国が対話と圧力を並行させる構図が浮かんだ。トランプ大統領は米国時間16日（日本時間17日）、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議していると記者団に語った。1月末には、キューバに石油を供給する国へ追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
高市首相、26年度予算の年度内成立へ結束指示 あす特別国会召集
年度末まで残り1カ月余りとなるなか、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。18日に特別国会が召集されるのを前に、高市早苗首相は17日朝の自民党役員会で、予算案などを年度内に成立させる必要があるとして、党内の結束と野党の協力を呼びかけた。
ナイジェリアに米軍到着、100人規模で訓練支援 武装勢力対策へ
北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで、治安部隊の立て直しを急ぐ動きが強まっている。ナイジェリア国防当局は16日（日本時間17日未明）、米軍要員およそ100人と関連装備が同国に到着したと明らかにした。任務は現地部隊への訓練と助言で、戦闘には加わらないとしている。
東南アジア特殊詐欺対策に5億円支援 日本と国連がバンコクで署名
東南アジアに置かれた特殊詐欺の拠点をめぐり、日本人の被害が広がっている。外務省によると、日本政府は2月16日、タイの首都バンコクで国連薬物犯罪事務所（UNODC）と、上限5億1600万円の無償資金協力を供与する書簡に署名・交換した。捜査機材の整備などを通じ、現地当局の捜査力を底上げする。
トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 習主席とも協議
台湾への米国の武器売却をめぐり、米国のトランプ大統領が「近いうちに決断を下す」と語った。ブルームバーグによると、発言は米東部時間16日夜（日本時間17日）、大統領専用機内で記者団に述べたものだ。習近平国家主席とこの件を話し合っているとも明かした。
イスラエル検察、入植者を起訴へ 西岸のパレスチナ人殺害容疑
ヨルダン川西岸で相次ぐ入植者暴力をめぐり、刑事責任を問う動きが一歩進む。イスラエルの検察当局は今月14日、衝突の場面が映像で残った事件について、パレスチナ人活動家を殺害した疑いで入植者を起訴する方針を示した。
SONY次世代機PS6、28年以降にずれ込みか 半導体不足で
半導体メモリの逼迫が、次世代ゲーム機の世代交代を遅らせる可能性が出てきた。The Vergeなどが2月16日付で報じたところでは、SONYは「PlayStation 6」の発売時期を、社内で想定していた2027年から2028〜2029年へ後ろ倒しする案を検討しているという。
ASEAN主要6カ国GDP、3カ国が伸長 輸出回復で25年好調
輸出の持ち直しと内需の粘りが、東南アジアの景気を押し上げた。共同通信によると、東南アジア主要6カ国（いわゆるASEAN6）の2025年GDP成長率が2026年2月16日に出そろい、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国は前年の伸び率を上回った。
