デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国商務省が1月6日公告し即日発効した、日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を中国は強化。日本政府の撤回要求に毛寧報道官は「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論し、外交摩擦が調達や現場の手続きに波及する懸念が高まっている。輸出管理やサプライチェーンへの影響も懸念だ。
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Updates
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」退役と自衛艦旗返納式を公式SNSで公開（情報は2026年1月5日時点）。艦の更新は設備だけでなく、現場の可視化と運用・人員の区切りに関する課題を浮かび上がらせた。長期的な人事運用や後継艦の配備計画も焦点になっている。
全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の装備技術部船舶課は、過去最大級となる多目的巡視船（全長約200メートル）の建造契約手続きに具体段階に入り、2025年12月15日から30日まで1隻分の建造を希望する事業者を公募・書類受け付けた。既存最大級を大幅に上回る規模で、調達手続きが本格化している。
NVIDIAのフアンCEOがAI移民提唱 人手不足解消で新雇用創出
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、ラスベガスのCES関連イベントで、製造業の深刻な人手不足を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を提唱。同氏は機械化への不安に対し、導入は新たな雇用創出につながるとの見解を示した。
国際支援への対抗が狙い 台湾安保局が中国演習評価分析報告書で
台湾国家安全局は議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習を、国際社会での台湾支援が目立ち始めた流れに対抗し、国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったと分析。軍事動員に加え情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点だ。
中国外相が年初のアフリカ歴訪 AU本部で交流年始動
王毅外相が1月7日から年初恒例のアフリカ歴訪を開始、エチオピア・ソマリア・タンザニア・レソトを巡り、AUで『中国・アフリカ人文交流年』の始動式に出席。日程は1月12日までで、中国外務省が発表した。36年連続で年初の外遊先がアフリカとなる予定。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
2026年1月7日、上海訪問中の李在明大統領は中国との信頼関係回復で多くの進展があったと述べ、日本との関係も対中関係と同じく重要と強調。対外関係を優先順位でなく同時並行で進める実務路線が政権の外交戦略を示している。経済や安全保障面での協力も重視すると述べた。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したとWSJが報道。米は12月に無国籍船として拿捕を試みたが逃走し、途中でロシア船籍に切替えた。ロシア側は護衛目的と説明しており、米は警戒を続け調査を進めていると伝えられる。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油主要調達先のサウジアラビアとUAEとの関係をエネルギーに加え投資協力で強化へ。赤沢経済産業相が1月中旬に約30社を伴い両国を訪問し、インフラや人工知能（AI）など先端分野での投資拡大や官民連携の枠組みづくりで合意を目指すと政府関係者が明らかにした。
中国商務省、日本産半導体材料「ジクロロシラン」 反ダンピング調査開始
中国商務省が日本からのジクロロシラン（DCS）輸入について、唐山三孚電子材料の申請を受け反ダンピング調査を開始。半導体薄膜工程向け材料の取引（2024/7/1〜2025/6/30）が対象で、結論は追加関税や日本企業の輸出に影響を与える可能性がある。
欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
トランプ大統領が米国によるグリーンランド領有に言及した件で、デンマークや英仏独など欧州7カ国首脳は共同声明を発表。領有や主権の判断はデンマークとグリーンランド側にあり、北極の安全保障は米国を含むNATOでの集団的協力が必要だと訴え、各国に慎重な対応を求めた
中間選挙敗北なら弾劾 トランプ米大統領が危機感を会合で表明示す
トランプ氏は1月6日、共和党下院議員会合で11月中間選挙で敗れれば民主党が弾劾に踏み切ると警告。2018年の下院多数派喪失が弾劾につながった第1次政権の教訓を挙げ、議会の主導権確保を強調し、主導権がなければ政策実行が難しいとして共和党の結束を呼びかけた。
イスラエル外相がソマリランド訪問 承認後初でソマリア反発
イスラエル外相ギドン・サールが2026年1月6日、ソマリランドの首都ハルゲイサを公式訪問。2025年12月のソマリランド主権国家承認後初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発、アフリカ連合も承認撤回を求め国際的波紋を広げている。外交的影響も懸念される。
主権は外国にあらず ロドリゲス暫定大統領がトランプ発言否定
トランプ米大統領が1月3日の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラを米国が「運営する」と述べたことに対し、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は1月6日、外国の代理統治を否定して主権維持を強く主張した。両者の発言は国際情勢に波紋を広げている。
SPDのトミオ・オカムラ氏が支援批判 ウクライナ反発で外交応酬続く
チェコ下院議長で右派SPD党首のトミオ・オカムラ氏が新年メッセージをX（旧Twitter）に投稿し、ロシア侵攻を受けるウクライナへの軍事・財政支援を『無意味な戦争』と断じたことに対し、ウクライナ側が『侮辱的だ』と反発。両国の外務当局が応酬する外交問題に発展している。
米国警告受けコロンビア外相が発言 侵攻なら防衛示す
1月6日、コロンビア外相ビジャビセンシオは、トランプ米大統領が1月5日に隣国ベネズエラでマドゥロ大統領拘束の類似作戦を示唆したことを受け、国際法遵守と地域の安定確保を強調し、万一米国が侵攻すればコロンビア軍は領土と主権を断固守ると表明した。
スペイン首相が米国介入を批判 ベネズエラで危険な前例
スペインのペドロ・サンチェス首相はパリで、米国のベネズエラ介入を「恐ろしく危険な前例」と批判。マドゥロ政権は正統と認めない一方で軍事行動は国際法違反で、政権交代（regime change）やエネルギー資源の奪取を狙うものに見えると述べた。
米国務長官が政治犯釈放を要求 G7でベネズエラ民主化訴え
米国のルビオ国務長官はG7外相会合で、ベネズエラの反政府活動を理由に拘束された政治犯の釈放と、民主化へ向けた環境整備や選挙日程の提示が不可欠だと訴え、カナダが外相名の声明で発表した。年末年始に一部釈放の動きもあったが、自由の範囲や再発防止は依然不透明だ。
従わなければ次の標的と警告 米政権がカベロ内相に迫る
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権を支持して秩序維持に協力するよう強く迫り、従わなければカベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられていると米ロイターが1月6日に関係者の話として報じた。
G7財務相が重要鉱物を協議 レアアース最低価格が論点
主要7カ国（G7）の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
