ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
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Updates
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
手首に着ける端末の競争が再び熱を帯びそうだ。FacebookやInstagramを運営するMetaが、同社初のスマートウオッチを年内に発売する計画だとロイターが米国時間18日（日本時間19日）に伝えた。健康管理機能に加え、AIアシスタント「Meta AI」を内蔵するという。Metaはコメントを控えた。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
企業別平均燃費（CAFE）の算定で、電気自動車（EV）を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日（日本時間19日）、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数（FCF）」を廃止すると発表した。
IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表
米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。
イラン軍事拠点の防御厚く コンクリート壁を土砂で覆う動き
衛星画像に映る土砂の盛り方が、このところ変わってきた。イラン国内で過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製の防護壁を土で覆うなど、防御を厚くする動きが進んでいる。米国との緊張が続くなか、18日までの複数の分析で確認された。
米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発
米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐなか、半導体試験装置大手のアドバンテストは2月19日、同社ネットワークの一部に権限のない第三者が不正に入り、ランサムウェアを展開した可能性があると明らかにした。被害範囲や情報への影響は調査中で、同社は段階的に事実を更新するとしている。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などの老朽化が各地で進むなか、政府がインフラの守り方を「点検中心」から「データ中心」へ寄せる。2月18日、関係閣僚に出した指示書に「令和の国土強靱化対策」を盛り込んだことが分かった。共同通信によると、最新技術を使った維持管理や、地域のリスクの総点検、災害時の自治体支援の強化に取り組む方針だ。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日（日本時間19日）にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
英政府、性的画像の48時間以内削除を義務化 IT企業へ巨額制裁も視野
英国政府は19日、テクノロジー企業に対し、通報された画像を48時間以内に削除する法的義務を課す規則案を示した。従わない企業には、巨額制裁や国内での提供停止も視野に入れる。
米海軍横須賀基地に不正侵入した疑い 大手商社社員を帰国後に立件へ
2月19日、神奈川県警が、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に不正侵入した疑いで、東京都内の大手総合商社に勤める40代の日本人男性を捜査していることが分かった。男性はイラクに滞在しており、帰国後に事情を聴いた上で立件する方針だと、TBSテレビが報じている。
1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
訪日客の増勢に、年明けから一時的な減速が出た。政府観光局（JNTO）が2月18日に公表した推計によると、1月の訪日外客数は359万7500人で前年同月比4.9%減となり、前年同月比でのマイナスは新型コロナの影響が強かった2022年1月以来だ。最大の押し下げ要因は中国からの旅行者の急減とされる。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
業務を委託していた企業のサーバーへの不正アクセスが、大学関係者の個人情報漏えいに直結した。学校法人東海大学は今月18日、昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員など延べ約19万3000人分の情報が漏えいしたと発表し、個人情報に関する問い合わせ窓口を設けた。漏えいしたのは氏名、住所、生年月日、電話番号などで、クレジットカード情報は含まれないとしている。1月時点で悪用被害は確認されていないという…
米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢をめぐり、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。米政治メディアアクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争へ近づいており、開始時期も想定より早い可能性があると報じた。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
