20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AIの普及で計算資源の争奪が強まるなか、インドで大規模なAI計算基盤の新設計画が動き出した。ヨッタ・データ・サービシズは18日、米NVIDIAの先端半導体「Blackwell Ultra」を中核に、アジア最大級のAIコンピューティングハブを建設すると発表した。総事業費は20億ドル超とする。
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Updates
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が米東部時間17日（日本時間18日）、普通話（北京語）などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
動画が急に表示されなくなったと訴える声が、米国時間17日夕（日本時間18日午前）に世界各地で相次いだ。YouTubeは同日、一時的に発生していた接続障害がおおむね解消したと明らかにし、復旧作業を進めた。
バングラデシュで新政権、BNPタリク・ラーマン氏が首相就任 総選挙大勝
首都ダッカでは17日、バングラデシュ民族主義党（BNP）のタリク・ラーマン党首（60）が大統領の前で宣誓し、首相に就任した。AP通信によると、BNPが12日の総選挙で大勝したことを受けたもので、同時に新閣僚の宣誓も行われた。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
金融市場が日銀の次の一手を探るなか、国際通貨基金（IMF）は17日（日本時間18日）、2026年の日本経済を点検する「対日4条協議」を終えたとして会見を開いた。審査団長のラフル・アナンド氏は、来年までに追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。
ペルー国会、暫定大統領を罷免 中国人実業家との密会疑い
リマの政局がまた揺れた。ペルー国会は17日、暫定大統領ホセ・ヘリ氏を罷免した。中国人実業家らとの非公開会合を報告していなかった疑いなどが焦点となり、就任から約4カ月での失脚となった。昨年10月にディナ・ボルアルテ氏が罷免されて以降、政治の空白が埋まらない。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし 2日目の交渉行方左右
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。
カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
米国製兵器への依存を減らす方針が鮮明になった。カナダのマーク・カーニー首相は17日（日本時間18日）、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を打ち出し、国内企業・国内生産を優先する調達へ大きくかじを切る考えを示した。狙いは装備の安定確保と、産業基盤の底上げである。
ウクライナ保安局、ロシア南部のタマン港攻撃 石油タンク炎上
黒海沿岸のロシア南部では17日、港湾周辺で火災が相次いだ。クラスノダール地方のタマン港では石油貯蔵タンクなどが損傷し、地元当局は負傷者も出たとしている。これに対しウクライナ保安局（SBU）は同日、タマン港の石油ターミナルと、ウラル山脈に近いペルミ地方の化学工場を夜間にドローン攻撃したと発表した。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
14歳未満のSNS利用禁止、ドイツで賛同拡大 首相も意欲
子どものSNS利用年齢をめぐり、ドイツ政界で規制論が一段と強まっている。2月16日、連立与党の社会民主党（SPD）の議員グループが、メルツ首相率いる保守連合（CDU/CSU）が提案する利用制限に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする案を示した。年齢確認の導入も視野に入る。
ロシアが影の船団保護へ海軍投入も、警告 欧州船への報復辞さず
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まるなか、ロシアが海上での強硬対応に踏み込む構えを見せた。パトルシェフ大統領補佐官は17日、欧州諸国がロシア船舶を拿捕する動きを抑えるため、海軍を投入する可能性があると述べ、実際に拿捕された場合は欧州側船舶への報復も辞さないと警告した。ロイターが報じた。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
米国の規制当局に提出された保有株報告から、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て手放したことが分かった。ブルームバーグが18日に報じた。売却は110万株で、17日終値換算で約1億4000万ドル相当となる。実施は昨年10〜12月のいずれかの時点だった。
米南方軍、麻薬密輸船3隻を攻撃 国際水域で11人死亡
国際水域を航行する小型船への攻撃が、米国の対麻薬作戦で続いている。米南方軍は2月17日、東太平洋とカリブ海で「麻薬密輸に関与していた」とする船舶3隻を攻撃し、乗船者11人が死亡したと発表した。攻撃は米国時間16日夜（日本時間17日）に行われたという。
タイ・カンボジア国境、なお緊張続く フン・マネット氏批判
停戦合意が結ばれたはずのタイ・カンボジア国境で、なお緊張が解けていない。タイ紙ネーションによると、カンボジアのフン・マネット首相は17日の取材で、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴えた。タイ側には、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定の協議を動かすよう迫った。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日（日本時間18日）に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画が進むなか、依存症への備えを制度として前に進める動きが具体化した。大阪府は18日、ギャンブルなどの依存症患者と家族の支援を担う「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明らかにした。相談先が分かりにくいという声に応え、医療や支援団体につながる導線を太くする狙いがある。
