南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表
ウクライナのエネルギー省は1月7日夜、テレグラムで、ロシア軍の攻撃により南東部ドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給がほぼ全面的に停止し、広域で停電が発生、重要インフラは予備電源で稼働していると明らかにした。住民や産業への影響が広がる懸念がある。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
Reuters（1月7日）報道:米ネットメディアによると、中国政府は国内テック企業に米NVIDIA製AI半導体「H200」の発注を一時停止するよう要請した。国産AI半導体の購入義務化を検討しており、正式決定前の駆け込み在庫を抑える狙いという。
米国がベネズエラ関与を3段階構想、石油と移行監督を明示
ルビオ米国務長官はベネズエラ対応で「安定化→復興→政権移行」の3段階構想を提示。復興段階で米石油企業のアクセス復活を重視し、上下両院向け機密ブリーフィングで暫定当局への米国の影響力確保を図る考えを示した。監督や移行枠組みの重要性も強調した。議論を呼びそうだ。
米軍作戦で死者100人超、ベネズエラ政府が初の全体像公表
ベネズエラのカベジョ内相は1月7日夜、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束につながった米軍作戦で「これまでのところ」死者が少なくとも100人、負傷者も同程度に上ると明らかにし、軍・市民双方の犠牲を示唆した。政府が全体死者数を示すのは初めて。国際社会の注視を集めている。
小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化
中国商務省が1月6日、日本向けデュアルユース品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日、防衛関連産業への影響を注視するとともに、対象を日本に絞った措置は国際慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒し改定へ、政府は2026年春にも有識者会議を設置。装備の整備方針や調達・運用体制、必要な予算規模と財源（税措置や予算配分）を含め議論し、防衛力整備や外交連携も視野に提言をまとめて2026年末の改定を目指す。
ベトナム人在留資格申請で書類偽造疑い、宮城県の行政書士の男を逮捕
日本に入国するベトナム人の在留資格申請書類を偽造した疑いで、大阪府警は宮城県の50代行政書士を有印私文書偽造・同行使容疑で2026年1月7日付で逮捕し、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。関与の範囲や被害の有無、申請の実態については現在調べている。
米国がベネズエラ原油販売を無期限管理、収入口座も統制
米国のクリス・ライトエネルギー長官は、ベネズエラ産原油の滞留分をまず売却し、以後は産出分の販売と収入を米政府の指定口座で無期限に管理すると表明。収入は米側口座に入れ、販売手続きや資金運用も米当局が監督する考えだ。政府は安全保障と法令順守の観点を強調した。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ氏がグリーンランド取得に意欲を示す背景は北極圏で中国・ロシアの影響力を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いだと説明。マルコ・ルビオ国務長官はデンマークと来週協議すると表明した。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で資金洗浄が急増。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービス悪用のマネーロンダリング対策強化を報告し、犯収法改正や口座不正売買の厳罰化を提言。警察庁は犯収法改正を視野に架空名義口座を使った資金追跡など新手法を導入へ。
米政権が対ベネズエラ制裁を段階緩和へ、選別方式を明言
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を一括解除せず対象を選び段階的に緩和する方針を示し、選挙日程の公表にはまだ踏み込めないと表明。具体的な時期や条件は明らかにしていない。米ベネズエラ関係の変化に注目が集まっている。
米ミネアポリスでICE抗議中の女性死亡、発砲巡り捜査当局対応
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日、ICEの摘発に抗議していた女性がICE職員に撃たれて死亡。DHSは車で職員をはねようとしたため「自衛で発砲」と説明するが、現場映像や目撃者は過剰な発砲を指摘し、地元首長らが批判。捜査当局が経緯を調査している。司法や独立調査も注目される。
グリーンランド取得構想で協議表明、米国が交渉重視姿勢示す
米国のルビオ国務長官は、グリーンランドを「購入」で取得する意向がトランプの狙いだと明言し、来週デンマークと協議へ。軍事力の行使は否定しなかった一方、基本は交渉重視と強調し、同盟国側には警戒と反発が広がっている。地政学的影響や安全保障への波及も懸念されている。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し反ダンピング調査を開始したことを踏まえ、対象企業への協力や国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。また東シナ海での中国の移動式掘削船固定を確認し、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省は7日、日本からの化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始。8日午前の会見で木原稔官房長官は、対象企業と連携して市場やサプライチェーンへの影響を注視し、精査の上で必要に応じて貿易対策や支援などの対応を取る考えを示した。関連業界への影響も注目される。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関与し制裁対象とみなしたタンカー2隻を北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕したと発表。北大西洋で押収された1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を求めている。米当局は押収の理由を説明している。
第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
リンゼー・グラム上院議員は1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に“ゴーサイン”を出し、ロシア産エネルギーを買う第三国も対象に含めて早ければ1月12日の週に採決を見込むと明かした。ホワイトハウスは発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしている。
国際機関66件離脱に日本が言及 多国間枠組み維持を強調
米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表。木原官房長官は是非に言及を避けつつ、国際秩序が揺らぐ中で米国を含む各国と多国間で平和・安全や地球規模課題に取り組む必要性を強調した。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、国益に反するとしてUNFCCCやUN Women、UNFPAを含む国連機関31と非国連組織35、計66団体からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。ホワイトハウスは急進的気候政策や米主権・経済力への脅威を理由に挙げている。
自民小林政調会長がフィリピン国防相と会談 中国念頭に安保協力確認
自民・小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を踏まえ日比の安全保障協力強化とOSA活用による装備・機材供与を後押しする方針を確認。中古護衛艦を含む防衛装備移転の党内議論も進め、連携を強化して地域安定に資する狙いだと述べた。
