日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
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Updates
世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
再生医療の「実用化」を左右する判断が、2月19日に厚生労働省で下された。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療等製品2品目について、専門部会が条件や期限を付けた早期の製造販売承認を認める方向で了承した。近く厚労相が承認し、実現すれば世界初のiPS細胞製品となる見通しだ。
アンドルー元王子が公務不正で逮捕 英警察がサンドリンガムで拘束
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟として知られるアンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が、公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束された。テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認め、事件は王室周辺にも波紋を広げている。
衛星通信と地上網の融合を具体化 楽天モバイルが宇宙基金に採択
携帯の電波を衛星でも使い、圏外を減らす。その前提となる「周波数の共用」をどう安全に回すかが、国内でも本格的な技術テーマになってきた。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金事業で公募された「衛星通信と地上ネットワークの統合運用」に関する技術開発テーマに、自社提案が採択されたと発表した。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要となるレーダーの国産サプライチェーンづくりが、具体的な発注段階に入った。海上自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けの「SPY-7」レーダーを巡り、ロッキード・マーティンと富士通が2月12日、主要部品の購入契約を結んだ。
高圧洗浄耐性の新基準IPX9制定 JIS規格で電子機器保護を整理
医療機器や屋外設置の電子機器などで「高圧・高温の洗浄水にどこまで耐えるか」を示す指標が、国内の共通言語として整理された。電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）を定める「JIS C 60529」は1月20日に制定され、水の浸入に対する新たな区分として「IPX9」が盛り込まれた。
Discordが若年層保護を義務化 安全設定を自動適用へ変更
未成年の利用環境を初期状態から守るための安全設定が、世界規模で強化される。Discordは2月9日（米国時間）、「teen-by-default（ティーン・バイ・デフォルト）」を全ユーザーに適用し、年齢に応じた既定の安全設定へ自動的に切り替える方針を公表した。導入は3月上旬から段階的に始まる予定だ。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
英警察がエプスタイン氏の移動記録検証 英国内の関係者特定へ
英エセックス警察は18日、ロンドン・スタンステッド空港を発着したプライベートジェット機に関する情報を、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する公開文書を踏まえて検証していると述べた。米司法省が数百万ページ規模の資料を公開したことを受け、英国内での移動や関係者の特定につながる手掛かりが含まれるかを見極める狙いがある。
宝飾オーダーのケイ・ウノに不正アクセス 顧客情報17万件流出の恐れ
宝飾のオーダーメードで知られる企業で、顧客情報の管理体制が問われている。ケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより、顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性があると明らかにした。現時点で不正利用や二次被害は確認されていないという。
中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
ロシア外相が米に警告 イラン攻撃なら「深刻な結果」を招く
中東で軍事的な緊張が再び高まるなか、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日に公開されたインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告した。核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うとして、イランに平和的な核計画を認める形での解決策を探るよう求めた。
米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
手首に着ける端末の競争が再び熱を帯びそうだ。FacebookやInstagramを運営するMetaが、同社初のスマートウオッチを年内に発売する計画だとロイターが米国時間18日（日本時間19日）に伝えた。健康管理機能に加え、AIアシスタント「Meta AI」を内蔵するという。Metaはコメントを控えた。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
企業別平均燃費（CAFE）の算定で、電気自動車（EV）を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日（日本時間19日）、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数（FCF）」を廃止すると発表した。
IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表
米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。
