春節前に中国「質の高い成長」掲げる 26年方針、社会安定も重視
春節(旧正月)を3日後に控えた14日、北京での演説で中国指導部は、2026年の政策運営の合言葉として「質の高い成長」を前面に出した。新たな発展の枠組みづくりを急ぐ方針も示し、社会の安定維持と、15次五カ年計画(2026~30年)の出だしを固める姿勢をにじませた。
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春節(旧正月)を3日後に控えた14日、北京での演説で中国指導部は、2026年の政策運営の合言葉として「質の高い成長」を前面に出した。新たな発展の枠組みづくりを急ぐ方針も示し、社会の安定維持と、15次五カ年計画(2026~30年)の出だしを固める姿勢をにじませた。
獄中死の原因をめぐり、欧州5カ国がロシアの関与を正面から指摘した。英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダは14日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、南米エクアドルのヤドクガエル由来とされる神経毒「エピバチジン」が確認されたとする共同の見解を公表した。
台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日(日本時間15日)に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。
ビザ申請の行列が常態化していたロシアで、申請窓口の受け皿が広がった。在ロシア日本大使館は2月12日、モスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を開設し、観光目的を中心に増えている訪日需要に対応する。
公営住宅の新規入居手続きが変わる。国土交通省は2月15日までに、外国人が新たに入居する場合、自治体が国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。生活ルールを母国語で伝えやすくし、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに役立てる狙いだ。
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。AP通信などによると、会場近くには欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模にふくらんだ。
国際宇宙ステーション(ISS)は米東部時間14日(日本時間15日)、SpaceXと米航空宇宙局(NASA)の宇宙船が到着し、短期的な「最小人数運用」から抜け出した。医療上の懸念で前任クルーが予定を繰り上げて帰還して以降、約1カ月ぶりに本来の人員体制へ戻った。
司法省が公開を進める「エプスタイン文書」をめぐり、政界に緊張が走っている。CNNによると、ヒラリー・クリントン元国務長官は2月14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「憂慮すべき実に恐ろしい情報」が明らかになりつつあると述べ、文書の継続公開を求めた。
ロボットが物理世界で動いた結果を先回りして予測し、試行錯誤の回数を減らす――そのための汎用「世界モデル」として、NVIDIAなどの研究チームは2月6日、基盤モデル「DreamDojo」を研究論文として公開した。44,000時間の人間の一人称視点動画を学習に使い、データ規模を従来水準から大きく押し広げた点が柱だ。
大阪市の繁華街・道頓堀周辺で15日未明に起きた刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけた。通信アプリの微信(ウィーチャット)公式アカウントで発信したと共同通信が伝えた。
観光客でにぎわう大阪・ミナミで起きた刺傷事件をめぐり、大阪府警は15日、現場から逃走していた無職の岩崎龍我容疑者(21)を殺人容疑で逮捕した。15日午前0時ごろ、道頓堀近くで10代の男性3人が刃物で刺され、17歳の男性が死亡するなど死傷者が出ていた。
米中間選挙を前に、投票時の本人確認を全国一律で厳格化する構想が波紋を広げている。トランプ大統領は米国時間13日(日本時間14日)、議会承認の有無にかかわらず11月の中間選挙で有権者に身分証提示を義務付ける考えを示し、大統領令で正当性を示すと予告した。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増す。最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を、カリブ海から中東へ向けて移動させるよう米国防当局が指示した。13日(米国時間、日本時間14日)に伝えられ、すでに同地域に展開する別の空母と合わせ、空母2隻体制となる。
総選挙後のタイで、次の政権の枠組みが固まりつつある。2月8日の下院(定数500)選挙で第1党となった保守系の「タイ誇り党」は13日、タクシン元首相に近い「タイ貢献党」と連立を組む方針を明らかにした。首相の座にあるアヌティン・チャーンウィラクーン党首が主導し、過半数確保を急ぐ。
イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日(日本時間14日)、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。
追悼の火をともす式典の最中、パリ中心部の凱旋門付近で治安部隊が刃物で襲われた。2月13日夕、ナイフなどを持った男が憲兵に迫り、制止した警官が発砲した。男は搬送先の病院で死亡し、当局はテロ関連の可能性も含めて捜査している。
カリブ海の公海上で2月13日(日本時間14日)、麻薬密輸に関与した疑いがある船舶が米軍の攻撃を受け、3人が死亡した。中南米・カリブ海域を管轄する米南方軍は、合同任務部隊「サザンスピア」が「指定テロ組織が運航する船舶」に致死的な攻撃を実施したとX(旧X)で発表し、米側の要員に被害はなかったとしている。
米国の安全保障関与が揺らぐとの懸念が広がる中、欧州が核抑止をどう補強するかが現実の議題に浮上した。独南部ミュンヘンで13日に開幕したミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルツ首相は英仏の核戦力を欧州全体の抑止に生かす構想に言及し、マクロン仏大統領と「協議を始めた」と明かした。