Googleマップ、Geminiで店探し効率化 日本での提供スタート
外出前の下調べが、地図アプリの画面だけでかなり進む段階に入った。Googleは2月13日、「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を使った新機能を追加し、日本で提供を始めたと発表した。店探しから予約の判断材料集めまでを、AIが要約して支える狙いだ。
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外出前の下調べが、地図アプリの画面だけでかなり進む段階に入った。Googleは2月13日、「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を使った新機能を追加し、日本で提供を始めたと発表した。店探しから予約の判断材料集めまでを、AIが要約して支える狙いだ。
南シナ海に設けた海上プラットフォームからの打ち上げが、国際向けの衛星打ち上げサービスでも存在感を増している。中国航天科技集団(CASC)は2月12日15時37分(日本時間)、広東省陽江沖で固体燃料ロケット「捷龍3号(Smart Dragon 3)」を発射し、パキスタンの地球観測衛星「PRSC-EO2」など計7機を予定軌道に投入した。
軍事作戦の「いつ・どこで・何をするか」という情報が、オンラインの予測市場で金もうけに使われた疑いが浮上した。イスラエル国防省と公安庁、警察は12日、機密情報を外部に持ち出して賭けに利用したとして、軍の予備役と民間人を摘発し、捜査を進めていると発表した。
国際宇宙ステーション(ISS)での民間有人飛行の枠に、新顔が加わる。米航空宇宙局(NASA)は米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと「第6回 民間有人ミッション(Private Astronaut Mission)」の契約(発注)を結んだと発表した。打ち上げは早ければ2027年夏以降を見込む。
発酵や培養の現場で、熟練者の勘に頼る運転を減らし、データで再現性を上げる取り組みが広がっている。ちとせグループを統括するちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)は、微生物培養をAIで制御する「データ駆動型バイオ生産」の実用化を進める。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みを土台に、神鋼環境ソリューションも加えた異業種9社で設備実装まで見据える。
自己資本の厚みを左右する米国の銀行資本規制が、再び書き換わる可能性が出てきた。規制当局に提出され、このほど公表された資料では、大手銀行のリスク測定方法を定める「バーゼルⅢエンドゲーム(Basel III Endgame)」を新たな形で提案する準備が進んでいる様子がうかがえる。
大型輸送機C-17の貨物室に、小型原子炉の機材が積み込まれた。米国時間2月15日(日本時間16日)、米エネルギー省と国防総省は、マイクロリアクターをカリフォルニア州からユタ州へ空輸したと明らかにした。核燃料を入れない状態での輸送で、軍事・民生の両面で「原子力を素早く運ぶ」現実味を示す狙いだとロイターが報じた。
生成AIが作る「それっぽい映像」が、映画会社の権利ビジネスに正面からぶつかっている。米国時間15日夜(日本時間16日)、ウォルト・ディズニーは中国ネット大手のバイトダンスに対し、動画生成AIモデル「Seedance 2.0」がディズニーのキャラクターを無断利用しているとして停止通告書を送付した。
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告(41)に、検察の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。狛江市の強盗致死事件を含む複数事件への関与が問われていた。
衛星画像の読み解きが、中国内陸部で進む核弾頭関連施設の増改築を浮かび上がらせた。ニューヨーク・タイムズは15日(日本時間16日)、四川省綿陽市梓潼の山中に、プルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設があり、ここ数年で拡張が進んだ可能性があると報じた。
軍事現場で生成AIをどこまで使えるかが、米政府のAI調達を揺さぶっている。米ニュースサイトアクシオスは2月14日、国防総省がAI新興企業Anthropicとの関係を縮小、あるいは断つ可能性を検討していると、政権当局者の話として報じた。争点は同社が「Claude」の利用に一定の制限を残すよう求めている点にある。
ミュンヘン安全保障会議(13〜15日)に集まった各国外相の会談が、カナダと中国の関係修復をめぐる駆け引きの場にもなった。今月14日、王毅外相はアニタ・アナンド外相と会い、両国が「干渉を排除する」ために協力すべきだと述べたとAFPが報じた。
米国の対イラン制裁の解除を交渉の軸に据え、核開発をめぐる譲歩カードを示す発言が出た。イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は15日に公開されたインタビューで、高濃縮ウランの備蓄を減らす措置も議論できるとの考えを述べ、制裁緩和が協議前進の前提だと強調した。
フランスで安全保障への不安が強まっている。欧州委員会が2月13日に公表した世論調査(ユーロバロメーター)では、国民の10人中8人が自国の安全保障を懸念した。一方、EUが自国を守れるとみる人は10人中4人程度にとどまり、フランスはEU防衛への信頼が低い国の一つになった。
国境をまたぐ技術の供給網に、共通の「信頼の物差し」を置こうという動きが出た。ミュンヘン安全保障会議に合わせて2月13日、Microsoftやエリクソンなど15社は、開発場所や提供企業の国籍に左右されずに技術を安全に使うための枠組み「Trusted Tech Alliance(トラステッド・テック・アライアンス)」を立ち上げた。
占領下のヨルダン川西岸で、土地の所有権を確定させる登記手続きが再び動き出す。イスラエルの安全保障閣僚会議は2月15日、入植者が関与する土地登記を認める方針を承認した。1967年の占領開始後、登記を本格的に進める決定は初めてとされ、支配の固定化につながるとの批判が強い。
春節(旧正月)休暇が始まる直前の2月14日、中国で利用者が多いとされるAIチャットボット「豆包(Doubao)」が「豆包2.0」へと更新された。開発元のバイトダンス(バイトダンス)は、会話で答えるだけのAIから、アプリをまたいで仕事を進める「エージェント」型へ軸足を移す狙いを打ち出した。
停戦下でもガザの夜明けに爆発音が続いた。2月15日、パレスチナ自治区ガザの広い範囲でイスラエル軍の空爆があり、現地の複数当局者の情報として少なくとも11人が死亡した。イスラエル側は、イスラム組織ハマスに停戦合意違反があったためだと説明している。
ウクライナの欧州連合(EU)加盟をめぐり、具体的な「時期」を求める声と、慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議の場で、EUのカラス外交安全保障上級代表(外相)は、加盟各国政府が加盟時期を示す準備は整っていないとの見方を示した。
米国とイランの核協議が再開するなか、合意の中身をめぐり米・イスラエル間の温度差があらためて浮かんだ。ネタニヤフ首相は15日、先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでは不十分で、核施設の解体まで盛り込む必要があると伝えたと明らかにした。