対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。
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Updates
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
AIの特許をめぐる線引きが英国で動いた。英最高裁は2月11日、機械学習に使う人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いた発明は、原則として特許の対象になり得ると判断した。ソフトウェア系の出願をめぐる審査実務にも影響が広がりそうだ。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
中東上空を通る欧州便の航路に、また制約が加わった。欧州連合（EU）の欧州航空安全局（EASA）は2月12日、加盟国の航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月に出していた警告の期限を延長した。
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議（NSDC）書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
エルパソ国際空港で飛行制限、FAAが一転解除 数時間の混乱
国境都市の空の便が、わずか数時間で止まり、そして動き出した。テキサス州のエルパソ国際空港をめぐり、米連邦航空局（FAA）が同月10日夜（現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分）から周辺空域を飛行制限し、当初は「10日間」と告知したが、翌11日朝には解除した。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
未成年のSNS利用をどう線引きするかが欧州で議論になる中、ポルトガル議会は12日、13～16歳の利用に「親の明示的な同意」を求める法案を第1読会で可決した。13歳未満の利用禁止を実効化する狙いもあり、今後は委員会審議で制度設計を詰める。
スマホ決済PayPay、ナスダックへ上場申請 SECに届出書公開
米ナスダックでの上場準備が一歩進んだ。スマホ決済大手PayPayは12日（米国時間、国内では13日）、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開に向けた登録届出書（Form F-1）を公開提出した。上場市場はNasdaq Global Select Marketで、ティッカーは「PAYP」を申請したという。
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザの復興支援をめぐり、米政権が新たな資金枠を打ち出す構えだ。米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は今月19日にワシントンで開く「平和評議会」の初会合で、数十億ドル規模の復興基金創設を発表する見通しという。
リニア山岳トンネル、工期5年延長へ 相模原周辺で地質に課題
山梨県境に近い相模原市周辺で進むリニア中央新幹線の山岳トンネル工事で、工程の見直しが迫られた。JR東海は2月12日、津久井トンネル（相模原市）と藤野トンネル（相模原市―山梨県上野原市）の工期を約5年延長すると明らかにした。地質が当初想定よりもろく、追加の補強が必要になったためだ。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
米軍がシリアのタンフ拠点から撤収完了、中央軍が発表 拠点は移管へ
シリア南部の砂漠地帯に置かれた米軍拠点タンフから、米部隊が引き揚げた。米中央軍は2月12日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討のため駐留してきた部隊が同月11日に撤収を終え、拠点の移管を進めていると発表した。
スイスで移民制限の国民投票、人口1000万人上限 可決なら協定再交渉
移民の受け入れが増えるなか、スイスで「人口を1000万人に上限設定する」是非を問う国民投票が6月14日に行われる。可決されれば、政府は移民・難民の受け入れや滞在許可の運用を見直し、対外協定の再交渉まで迫られる可能性がある。
バングラデシュで野党躍進、BNPが過半数制す 開票報道続く
開票作業が続くバングラデシュの国民議会（ジャティヤ・サド）総選挙で、主要野党バングラデシュ民族主義党（BNP）が議席の過半数を確保したとの報道が相次いでいる。12日に投開票され、13日にかけて暫定集計が広がった。選挙管理委員会は、公式結果を13日中に示すとしている。
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで広く使われてきた通信アプリが、2月12日に突然つながりにくくなる事態が起きた。対話アプリ「WhatsApp」が国内で遮断されたことを、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が同日、記者団に確認した。政府側は利用者に対し、国産アプリ「MAX」への移行を促している。
頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信（AFP）のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
北朝鮮政府に賠償を命じた東京地裁の判断が、2月10日付で確定した。戦後の「帰還事業」で北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられたとして脱北者ら4人が損害賠償を求めていた訴訟で、双方が期限までに控訴しなかったためだ。確定により、原告側は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえる手続きに進める可能性があるが、実態は見えにくい。
道路工事中に胴体の一部発見、駒ヶ根市の竹林 事件性の有無調査
道路工事の作業員からの通報をきっかけに、駒ヶ根市赤穂の竹林で白骨化した人の胴体の一部が見つかった。発見は2月12日午後で、現場は古田切大橋の西側という。警察は、同市内で1月1日に見つかった頭蓋骨の一部との関係も視野に、身元の特定と事件性の有無を調べている。
露軍使用のStarlinkを遮断、前線部隊に通信障害広がる
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜（日本時間6日未明）には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
長崎県五島沖EEZ、中国漁船を拿捕 水産庁が逃走船長を逮捕
長崎県五島市の女島（めしま）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船が水産庁の停船命令に従わず逃走し、取締船に拿捕された。水産庁九州漁業調整事務所は2月13日、船長のチォンニエンリー容疑者（47）を、立ち入り検査を避けた疑いで現行犯逮捕したと発表した。
