次期戦闘機GCAP開発「加速」で合意 日英伊防衛相が独で会談
日英伊が共同開発する次期戦闘機計画(GCAP)をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。
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日英伊が共同開発する次期戦闘機計画(GCAP)をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。
中国軍上層部の粛清が続くなか、米国が情報戦を公然と仕掛けた。米中央情報局(CIA)は2月12日、中国の軍人らに「協力者になれ」と呼びかける中国語動画を公開し、接触方法も示した。軍内部の不満や将来不安を刺激し、機密情報の獲得と同時に組織の動揺を広げる狙いがある。
競技の熱戦の裏で、選手を狙うネット上の誹謗中傷が止まらない。ミラノ・コルティナ冬季五輪の日本選手団を率いる伊東秀仁団長は13日、選手に対して大量の中傷投稿が浴びせられている実情を明らかにした。日本オリンピック委員会(JOC)はミラノと日本に対応チームを置き、リレー方式で24時間態勢の監視と削除要請を続けている。
南部シアヌークビルのカジノホテルを舞台にした特殊詐欺摘発を巡り、カンボジア当局が「日本人を含む」とした国籍説明を取り下げた。今月10日の発表で外国人ら約800人を拘束したとしていたが、在カンボジア日本大使館の照会で日本人拘束は確認されず、記述を削除した。
老朽化した水道管の更新が、大阪市で一段と急ピッチになる。大阪市水道局は2月13日、水道インフラを強くする新たな更新計画を公表した。年間の更新距離を延ばし、割れやすい「鋳鉄管」を2035年度までにすべて高性能な水道管へ置き換える方針を打ち出した。
春の大型アップデートでの搭載が見込まれていた「新生Siri」の提供時期が後ろ倒しになる公算が強まった。米IT系メディアによると、3月ごろ配信が想定される「iOS 26.4」に盛り込む計画だった一部のAI機能が、5月想定の「iOS 26.5」や、9月の次期iOS(「iOS 27」)までずれ込む可能性がある。
AIサーバー向けの調達競争が、半導体の勢力図を「計算」から「メモリ」に寄せつつある。市場調査会社TrendForceは台湾時間2月9日(日本時間同日)、AIブームによる需要増と供給制約、価格上昇を背景に、2026年のメモリ市場規模が5516億米ドルに達し、ファウンドリー市場の2倍以上になるとの予測を公表した。
半導体市場の拡大が一段と加速した。米国半導体工業会(SIA)は米国時間2月6日(日本時間7日)、2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルとなり、過去最高を更新したと発表した。データセンター投資やAI向け需要の強さが、業界全体の数字を押し上げた格好だ。
深海の高級魚ノドグロを人工的に増やす道が開けた。近畿大学水産研究所は2月5日、富山県射水市の富山実験場で、陸上施設で採卵して人工授精・ふ化させた魚を親魚まで育て、その親から再び稚魚を得る「完全養殖」を世界で初めて達成したと発表した。
再使用型中型ロケットの初号機を年内に飛ばすという計画が、現場の工事とエンジン試験の両面で具体性を帯びてきた。米新興のRelativity Spaceは2月9日公表の「January 2026 Company Update」で、テランR(Terran R)の第2段用真空エンジン「Aeon V」の開発試験を継続し、次の認定試験(qualification)に備える段階だと説明した。射場も、地下工事中心…
台湾の防衛費をめぐる与野党対立に、米議会が「待った」をかけた。米国の上下両院の超党派議員は米国時間12日(日本時間13日)、中国の脅威が「これまでになく大きい」と警告し、台湾の各政党に防衛費の大幅な積み増しを支えるよう書簡で促した。
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
米議会で対中競争を議論する下院の中国特別委に、生成AIの「学習のただ乗り」をめぐる警告が届いた。米国時間12日(日本時間13日)、対話型AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIが意見書を送り、中国新興AIのDeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴えた。
制裁下で稼ぐ外貨の勢いが鈍っている。ロシア中央銀行は2月12日、2025年の経常収支(推計)が414億ドルの黒字だったと発表した。黒字額は前年比33.9%減で、原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが響いた。
重い心不全とパーキンソン病に対する新しい治療が、国の承認に近づいた。厚生労働省は今月19日、再生医療等製品を審査する専門家部会を開き、iPS細胞を使った2つの再生医療製品について製造販売の承認可否を議論する。部会で了承され、厚労相が承認すれば、iPS細胞を用いた再生医療製品としては世界初の事例になりうる。
通期の最終赤字が再び6000億円規模に達する見通しとなり、自動車業界の先行きに重い材料が加わった。日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる予想だと発表した。前期の6708億円赤字に続き、2年連続の巨額赤字である。
遺体発見から半月あまりで、捜査は「同じ部屋で、もう1人も殺された可能性」に踏み込んだ。イスタンブール中心部シシュリ地区のごみ箱で、頭部と両脚を切断されたウズベキスタン人女性の遺体が見つかった事件をめぐり、トルコ紙ソズジュは2月12日、拘束中の容疑者2人が別の女性殺害にも関与した疑いが強まっていると報じた。
不動産の値動きが弱いままだ。国家統計局が2月13日に公表した1月の住宅価格統計を基に、ロイターが主要70都市の新築住宅価格を平均したところ、前月比0.4%下落となった。需要の戻りが鈍く、資金繰りに苦しむ開発会社には追加の負担になりそうだ。
衆院選での大敗を受け、野党「中道改革連合(中道)」は2月13日、国会議員による代表選を党本部で実施した。所属49人の投票の結果、小川淳也氏(54)が階猛氏(59)を破り、新代表に決まった。党の立て直しと、分断した勢力の再統合がいきなり問われる。