ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明
ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。
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ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。
米国側が得をする仕組みを組み込めるかが、イラン核協議の行方を左右しそうだ。イラン外務省で経済外交を担うハミド・ガンバリ次官は2月15日、合意の持続性には米国にも「迅速かつ高い」経済的リターンが必要だと述べた。
景気の足取りはなお弱いが、16日午前に公表された内閣府のGDP速報で、10〜12月期の実質成長率は年率換算で0.2%のプラスとなった。前期(7〜9月期)がマイナスだったため、2四半期ぶりにプラスへ戻した。四半期ベースでは0.1%増で、景気の腰の強さを測る材料になる。
医療機関を狙うランサムウェア攻撃が、患者情報の漏えいと巨額の身代金要求につながった。神奈川県川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院は2月13日、患者約1万人分の個人情報が外部に持ち出されたと公表し、調査と再発防止を進めている。
日本外交の看板として定着してきた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を、政府が作り直す方向で検討に入る。木原稔官房長官は2月16日の記者会見で、安倍晋三元首相が2016年に打ち出した構想を、時代の変化に合わせて進化させる必要があるとの考えを示した。FNNプライムオンラインが報じている。
首都カラカスの国家警察施設「ゾーナ7」で2月14日、政治犯とされる収監者17人が釈放された。反体制派の活動団体「ベンテ・ベネズエラ」の人権委員会がXで公表し、非政府組織(NGO)のCLIPPVEも確認した。施設に残る収監者の解放が進まないとして、ハンガーストライキが家族を巻き込む形で広がっている。
短尺動画の生成AIが高度化する一方、権利処理を巡る摩擦が表面化している。日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA)は2月13日、バイトダンスのAIモデル「Seedance 2.0」を使った生成動画に日本の著作物が使われているとしてTikTok Japanへ照会し、「正式公開前のモデルで、速やかに対応を進めている」との回答を得たと明らかにした。ITmediaが2月16日に報じた。
欧州連合(EU)が構想する次世代の衛星通信網「IRIS2(アイリス2)」をめぐり、事業の中核に関わるユーテルサットのトップが「価格と性能で買い手の期待に応えなければ、選ばれない」との認識を示した。官主導の宇宙投資でも、商用の目線が成否を左右する局面に入っている。
スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方を報じた。
ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
殺意の強さをうかがわせる傷が、被害少年の首にも残っていた。大阪・ミナミの道頓堀周辺で17歳の少年3人が刺されて死傷した事件で、捜査関係者への取材から16日、死亡した少年の首にも刃物による傷があったことが分かった。府警は、殺人容疑で逮捕した21歳の男に強い殺意があった可能性があるとみて調べている。
公開直後にネット上へ流れたAI生成動画が、ハリウッドの著作権問題を再び燃え上がらせた。バイトダンスがAI動画生成モデル「Seedance 2.0」を公開したのを受け、映画・テレビ業界の業界団体モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)は今月10日に声明を出し、米国の著作権で保護された作品が大規模に無断利用されていると強く非難した。
深宇宙探査で「まとめて運ぶ」発想が現実味を増している。複数の衛星や探査機を目的の軌道へ一度に送り分ける軌道間輸送機(OTV)を見据え、荏原製作所は2月3日、推進系の要となる電動ポンプの性能検証・開発でJAXAと共同研究契約を結んだと明らかにした。契約日は昨年12月26日で、2月10日には関連報道も出た。
AIの計算資源を「宇宙に持ち出す」構想が、マスク氏の周辺で現実味を帯びている。米西海岸時間10日夜(日本時間11日午後)の社内会議で、月面にAI衛星の製造拠点を置き、巨大なカタパルトのような装置で宇宙へ送り出す案が語られたと、米テックメディアなどが報じた。
月面有人探査をにらむ中国の新型宇宙船開発が、実機の安全確認で前進した。中国有人宇宙当局は2月11日、月探査に用いる新型の有人宇宙船「夢舟(Mengzhou)」の飛行試験に成功したと発表した。打ち上げ時の緊急脱出能力を確かめる内容で、当局は「重要な段階を突破した」と強調している。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都は2月3日、SkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24日〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開すると発表した。あわせて、旅客ターミナルでの搭乗手続きの流れも検証する。
軍事的な緊張が再び跳ね上がっている。米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性を想定して準備していると、米当局者2人が14日、ロイターに語った。17日にはジュネーブで米・イラン交渉が予定され、外交の時間が残る一方、圧力は強まっている。
世界の港湾物流を支える企業でトップ交代が起きた。ドバイ政府系の港湾・物流大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、後任にエッサ・カジム氏(会長)とユブラジ・ナラヤン氏(CEO)を充てると発表した。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との親密な交友が、企業統治上の重荷になっていた。
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週、スイスのジュネーブで開かれる見通しとなる中、ゼレンスキー大統領は14日、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」になることを期待すると述べた。一方で、譲歩を求める議論が「ウクライナ側に偏りがちだ」と不満もにじませた。
インフレの減速が数字で裏づけられた。米国の1月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇と、前月(2.7%)から伸びが縮み、市場予想(2.5%)も下回った。米労働統計局が13日朝(日本時間13日夜)に公表した。