中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾国家安全局は、2025年に中国側ハッカーが重要インフラへ1日平均263万回の侵入試みを行ったと報告。2024年（246万回）、2023年（123万回）から増加し、電力などエネルギーや病院への攻撃が特に目立ち、サイバー防護の強化が急務だ。対策や国際協力の重要性も指摘される。
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Updates
静岡県警、強盗致傷で17歳少年3人逮捕 指示役解明へ捜査拡大
静岡県長泉町納米里の店舗兼住宅で80代夫婦が縛られ現金約1000万円が奪われた強盗事件で、県警は神奈川県在住の17歳少年3人を住居侵入・強盗致傷容疑で逮捕。実行役の一部とみられ、県警は指示役や逃走経路、余罪の有無も調べる方針だとみて詳しく捜査を進める。
政府が官民共通のサイバー人材基準を策定、2026年春までに整備
政府は、サイバー攻撃に備え現場任せにしないため、官民共通の「サイバーセキュリティ人材フレームワーク」を2026年春までに取りまとめ、職務・技能の基準で人事配置や採用・評価を標準化し、専門人材不足に対応する方針とし、人材育成や採用市場の透明化を図る狙いだ。
日本の抑止力向上へ、トルコ国防相が無人機実戦経験の信頼性訴え
トルコのギュレル国防相は、導入候補のトルコ製無人機は長時間滞空で監視を途切れさせにくくコスト面でも運用しやすいと強調。実戦経験を踏まえた開発で信頼性が高く、選定に期待を示し、日本の抑止力や海洋監視の強化につながる可能性を指摘したと共同通信の書面インタビューで述べた。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「科学の再興」有識者会議は、研究力再建へ、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てる大学を全国で20校以上に増やす目標を提示。現状は平均約3割で、トップだけでなく中位層も含め研究時間を確保する仕組み作りが課題と指摘した。改革の具体策や財源配分も課題だ
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部が2026年1月2日に公表した世論調査で、日本への好感が中国を上回ると答えたのは72.5%、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言への支持は67.9%、調査は2025年12月20〜26日に実施、有効回答は1,639人だった。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
李在明大統領が1月4〜7日に就任後初の国賓訪中を実施。最大の貿易相手・中国との経済関係立て直しやサプライチェーン安定、投資協力の詰めと、台湾周辺での演習前後の外交姿勢が注目される。韓国側は企業やサプライチェーンの懸念解消に向けた具体策や協議を重視する見通しだ。
シリア・ダマスカスの住宅地近くに3発のロケット弾、モスクなど損傷
2026年1月3日夜（現地時間）、シリア首都ダマスカス西部メッゼ地区でロケット弾3発が落下し、モスクと通信関連施設が損傷した。国営SANAと地元当局は死傷者なしを報告。住宅地や軍用空港付近の着弾で住民の不安が強まり、治安当局への負担が増している。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザで活動する国際NGOの資格を取り消し、パレスチナ人スタッフ名簿提出を拒んだ37団体のガザアクセスを禁止。国境なき医師団は1月2日、医療・物資支援への「重大な打撃」と批判し、人道支援への影響と支援停止の懸念が広がっている。
ロシアの占領拡大が最大規模、2025年に5600平方キロ超
AFPが公表した分析によると、ロシア軍は2025年にウクライナで約5600平方キロの領土を新たに掌握し、2023年以降で最大規模に達した。ISWとCTPのデータを基にするが、数値の確からしさと戦況の読み方が改めて問われる。分析手法や情報源の検証も不可欠だ。
米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がマドゥロ大統領を拘束した作戦の会見で、米国の大手石油企業が資金を投じ荒廃した油田設備を修復し原油生産を立て直す見通しを示し、市場や地政学的影響も注目される。
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は1月3日、通貨急落と物価高で広がる抗議に対し「敵に屈しない」と強硬姿勢を示し、暴力的参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と述べた。前日にはトランプ米大統領が介入を示唆し、内政混乱に外圧が重なっている。情勢の行方に注目が集まる。
ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施しトランプ氏がマドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送を明かしたことに対し、ロシア外務省は「武力侵略」と強く非難。中南米の空路や国連安全保障理事会の対応に波紋が広がる。軍事行動を「逮捕」と位置づける米国の説明が国際的にどこまで通用するかが焦点だ。
麻薬テロ共謀などで起訴、米国がマドゥロ氏夫妻訴追
米司法長官ボンディは1月3日、SNSのXでベネズエラのマドゥロ大統領と妻シリア・フローレスがニューヨーク州南部で麻薬テロ共謀やコカイン密輸、機関銃・破壊装置所持などで起訴されたと発表した。起訴状には同様の罪名が複数列挙されているとしている。
中国国台弁主任が対話表明、92年合意前提に統一協議示唆
国務院台湾事務弁公室（国台弁）主任の宋濤が2026年第1期雑誌『両岸関係』寄稿で、台湾のさまざまな政党・政治団体と中台関係や統一に関する協議に応じる用意を示した。ただし一つの中国原則と1992年コンセンサスを前提とし、台湾独立の余地は認めないと強調した。
米国がベネズエラを運営、トランプ氏が政権移行まで関与
トランプ米大統領は1月3日、フロリダの私邸マールアラーゴで記者会見し、政権移行が「安全で適切かつ慎重」に進むまで米国がベネズエラを当面運営すると表明。米石油企業の進出や国際法上の影響が今後の焦点となり、米国の統治期間や実施方法、国連や地域諸国の反応も注視される。
メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める
メキシコ外務省は米軍によるベネズエラ領内攻撃を「国連憲章への明白な違反」と強く非難する声明を発表。対話と交渉による解決や国際法遵守、緊張緩和のため国連の行動を促し、Reutersは国連安全保障理事会が1月5日に会合予定と報じ、国際社会の注目が集まっている。
メローニ首相、軍事での体制転換否定し防衛介入は容認
2026年1月3日の声明で、イタリアのメローニ首相は米軍によるベネズエラ攻撃について体制転換を目的とする軍事行動は支持せず距離を置く一方、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては防衛的な限定介入を正当とする考えを示し、限定容認の姿勢もにじませた。
上院軍事委員会に事前説明なし 米軍の対ベネズエラ作戦
米CNNは、米軍がベネズエラで実施したとされる作戦について政権がマドゥロ大統領拘束の正当性を主張する一方、上院軍事委員会に事前説明がなく、議会が根拠や法的正当性、出口戦略と情報公開の提示を求めていると報じたとして、米国内で政権と議会の対立や軍事行動の監督問題が浮上している。
首都機能をマラボから大陸部へ 赤道ギニア大統領が移転令法
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ大統領は、2026年1月2日付の大統領令で首都機能をビオコ島マラボから大陸部ジブロオ州のシウダ・デ・ラ・パス（ラパス）へ移転すると表明。政府は安全保障と国土の均衡ある発展を理由に挙げた。政府系広報は1月4日までに発表した。
