英政府がデジタル国債でHSBCを選定、ブロックチェーン技術を活用
国債市場のデジタル化が一段進む。英政府は2月12日、トークン化したデジタル国債を試験発行する「DIGIT」で、プラットフォーム提供者にHSBCの分散型台帳（ブロックチェーン）基盤「HSBC Orion」を選定したと発表した。
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Updates
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
ネット上の暴言や脅しが、議員の仕事と生活をじわじわと締めつけている。列国議会同盟（IPU）は2月11日、世界の国会議員が一般の人々から受ける暴力や脅迫、嫌がらせが増えているとの調査結果を公表し、民主主義の土台が揺らぎかねないと警告した。
米陸軍が空港近くでレーザー使用、エルパソ空域で7時間の飛行制限
空港のすぐ近くで高出力レーザー兵器を動かす――その「安全側」の判断が、テキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間止めた。現地時間11日（日本時間12日）、米陸軍が対ドローン用レーザー「LOCUST」をフォートブリス周辺で使用し、連邦航空局（FAA）が民間機への影響を懸念して飛行制限をかけたとロイターが報じている。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
半導体製造装置の輸出規制をめぐり、米議会が「抜け穴」封じを政府に迫った。米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会に所属する超党派議員は2月10日、国務省と商務省に共同書簡を送り、中国向け規制の強化と同盟国との足並みの徹底を要望した。現行の枠組みでは装置が中国に入った後の監視が難しく、安全保障上のリスクが残るとしている。
米FTCがAppleに懸念表明、ニュース配信の「左派優先」疑惑で書簡
ニュース配信の「偏り」を巡る政治的な火種が、米規制当局にも波及した。米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は米時間11日（日本時間12日）、Appleのニュース集約アプリ「Apple News」が左派系の記事を優先し、保守系を抑えているとの疑惑について、ティム・クックCEO宛てに懸念を示す書簡を送ったとロイターが報じた。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜（日本時間12日午前）に報じた。
有料道路を「予備滑走路」に、インドネシア空軍がスマトラ島で着陸試験
民間インフラを「予備の基地」に変える構想が、インドネシアで動き出した。戦闘機が非常時に着陸できる緊急滑走路として、有料道路の一部を各地に確保する計画である。2月11日、ランプン州のトランス・スマトラ有料道路で、空軍機による離着陸の試験が行われ、制度設計の検討が本格化したと国営アンタラ通信などが報じた。
エプスタイン事件関連のメール流出、LA五輪会長は「深い後悔」述べ続投へ
大会運営トップの進退が、ロサンゼルス五輪の外側で波紋を広げている。2028年夏季五輪・パラリンピックの組織委員会LA28は11日、会長のケイシー・ワッサーマン氏を続投させる方針を示した。エプスタイン事件の共犯者として有罪となったギスレーン・マクスウェル受刑者との親密なメールが明らかになり、辞任要求が出ていた。
ロシアがグリーンランド巡り警告、西側の軍事増強なら「対抗措置」講じる
北極圏の安全保障をめぐる緊張が、グリーンランドに波及している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2月11日、西側諸国がデンマーク自治領グリーンランドで軍事プレゼンスを強めるなら、軍事的な「対抗措置」を取ると警告した。ウクライナ戦争で関係が冷え込むなか、北極でも対立が拡大しかねないとの懸念が浮上している。
新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、ロシアが「当面は上限を守る」と条件付きで表明した。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効したのを受け、ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも制限を順守する意向だと述べた。
オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視
外国勢力による内政干渉をめぐり、豪州の捜査が在留コミュニティーを標的とした疑いの事件に及んだ。豪連邦警察などは2月11日、キャンベラで中国人の男女2人を「外国干渉罪」で訴追したと発表し、仏教系団体「観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）」をスパイしていた疑いが示された。
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が広がる中、バングラデシュの政権交代をにらみ、米国が防衛分野で「中国製装備の代替」を前面に出し始めた。2月12日の総選挙を控え、米国は次期政権に対し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として示す構えだ。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網と家計に跳ね返る――そんな懸念が強まる中、生成AIを手がける米Anthropicは2月11日、データセンター増設が地域の電気料金を押し上げないよう、送電網の改修費などを自社負担する方針を公表した。接続に必要な改修費を「利用者全体に薄く広く」転嫁するのではなく、同社が月々の電力料金を上乗せして穴埋めするという。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は現地時間2月11日12時30分（日本時間同日20時30分）、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
キーウに大規模ミサイル攻撃、複数建物が被害 ロシア軍が未明に一斉射撃
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明（日本時間12日午前）、キーウでロシアのミサイルによる「大規模な」攻撃があり、当局者は複数の建物が被害を受けたと明らかにした。
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
ガザの暫定統治と再建をめぐり、米国主導の新たな枠組みに当事国イスラエルが正式に加わった。フジテレビ系FNNによると、ネタニヤフ首相は現地時間11日（日本時間12日）、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名した。
カナダの学校銃撃、18歳元生徒を容疑者と特定 背後に家庭内殺人の疑い
家庭内での殺人が、学校の惨事へと連鎖した。カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで10日午後（日本時間11日朝）に起きた銃撃事件をめぐり、カナダ王立騎馬警察（RCMP）は11日、死亡した容疑者が地元在住の18歳、ジェシー・バン・ルーツェラー元生徒だと発表した。動機は分かっていない。
アストラゼネカ元中国幹部を起訴、当局が1年超拘束 外資への重圧
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中、中国でアストラゼネカの元幹部が正式に起訴された。アストラゼネカは今月11日、元幹部レオン・ワン氏が起訴された事実を認めた。ワン氏は同社の中国事業を巡る捜査に関連し、1年以上前から当局に拘束されていた。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
米軍施設の電力調達を、石炭火力に寄せる動きが打ち出された。ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業のてこ入れ策の一環として、国防当局に石炭火力由来の電力を優先的に購入させる大統領令を公表した。同日、石炭火力の改修に1億7500万ドルを投じる方針も示した。
