インスタ責任者が法廷証言、若者のメンタル訴訟 「機能の有害性」巡り
若者のSNS利用をめぐる責任論が、法廷で具体的な「機能の選択」に踏み込んだ。米ロサンゼルスで現地時間11日（日本時間12日）、Instagramの事業責任者アダム・モッセーリ氏が、若年層のメンタルヘルス危機を助長したとする訴訟で証言し、社内で有害性が指摘された機能を巡る判断を擁護した。
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Updates
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの計算需要が膨らむなか、電力1ギガワット級という「都市並み」の負荷を前提にした新拠点づくりが動き出した。Metaは現地時間11日（日本時間12日）、米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター建設に着手すると発表した。AI開発と既存サービスの両方を支える計算能力の確保が狙いだ。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなかで、急成長するAI企業の足元が揺れている。イーロン・マスク氏は現地時間11日（日本時間12日）、人工知能（AI）企業xAIの組織再編を進めると明らかにした。今月2日に宇宙開発企業SpaceXがxAIを取得し、統合を打ち出してから約1週間余りでの動きとなる。
ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦の期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰されるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月11日、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると述べた。あわせて、2月24日に大統領選と和平案の国民投票の計画を発表するとの報道を否定し、戦時下での投票の難しさを改めてにおわせた。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
北米の自由貿易の枠組みが揺れている。トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討しているとの報道が2月11日（日本時間12日）に出た。7月に予定される協定見直しを前に、不確実性が一段と増した格好だ。
ガザ復興の新枠組み、ロシアが不参加表明 米主導への反発鮮明に
米国主導で立ち上がったガザ復興の新枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開くとされる初の首脳会合に、ロシアは代表者を送らない方針を示した。ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れるなか、同盟国の動きを一本化する枠組みが動き出した。NATOは2026年2月11日、北極圏でのプレゼンスを強める新任務「北極セントリー（Arctic Sentry）」を開始したと発表した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を示して緊張が高まったことを受け、火種を抑え込みつつ対外抑止に軸足を戻す狙いがある。
イラン「ミサイルはレッドライン」 米との協議対象外、高官が明言
核開発をめぐる米国との協議が再び動くなか、交渉の「守備範囲」をめぐる線引きが鮮明になった。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、同国のミサイル能力は「レッドライン」であり、交渉の対象外だとの考えを示した。
中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再び強まっている。信用市場のデータを扱う米Octusは11日、深セン市政府が不動産大手・万科（万科）向けに、総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討していると、複数の関係者の話として報じた。
東大開発のニパウイルスワクチン、4月にベルギーで治験へ SCARDA支援
治療薬もワクチンも実用化されていないニパウイルス感染症について、日本発の開発案件が臨床段階に入る。2月上旬の報道によれば、東京大学の研究チームが開発したワクチンは、4月にベルギーで第I相（安全性確認）の臨床試験を始める予定だ。資金面では日本医療研究開発機構（AMED）の先進的研究開発戦略センター「SCARDA」が支える。
インテリジェンス強化へ初の戦略文書 政府が「国家情報戦略」検討
政府が進めるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の立て直しが、新たな段階に入った。木原稔官房長官は2月12日の記者会見で、情報活動に特化した「国家情報戦略」の策定も含め、どの方策が有効か検討していると明らかにした。戦略文書の策定が実現すれば初めてとなる。
対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国による軍事的な圧力が続くなか、台湾の無人機戦力づくりが米国製の自律飛行AIで前に進む。米防衛技術企業Shield AIは2月11日、台湾の国防系研究機関である国家中山科学研究院（NCSIST）と契約を結び、AIが操縦する無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。
米、中東に空母２隻体制も視野 追加派遣準備を指示と報道
中東での緊張が再び高まる中、米軍の海上戦力を上積みする動きが浮上した。ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日（日本時間12日）、米国防総省が追加の空母打撃群を中東へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと、複数の米当局者の話として報じた。
タイ南部学校で銃撃、校長死亡し生徒負傷 男を逮捕、人質解放
放課後の校舎に銃声が響き、校長が命を落とした。タイ南部ソンクラー県ハジャイ郡の学校で2月11日夕方、男が校内に侵入して発砲し、女性校長が死亡、女子生徒2人が負傷した。数人を人質に取ったが、警察が現場を制圧し男を拘束したという。
バングラデシュ総選挙投票開始 ハシナ政権崩壊後初、民政移行へ
政変後の民政移行を占うバングラデシュの総選挙（議会は一院制、定数350）の投票が2月12日に始まった。即日開票され、13日にも大勢が判明する見通しだ。強権的と批判されたハシナ政権の崩壊後、初めての国政選挙となり、民意を映す議会を立ち上げて国家再建の道筋を描けるかが問われる。
覚醒剤捜査で拳銃発見、73歳女ら5人再逮捕 熊本県警が組織性追及
覚醒剤事件の捜査で見つかった拳銃が、新たな逮捕に直結した。熊本県警は2月10日、熊本市中央区のアパートで拳銃と実包を所持した疑いで、白石るみ子容疑者（73）ら男女5人を銃刀法違反（加重所持）容疑で再逮捕した。薬物事件と銃の結びつきが、組織性の解明を迫っている。
北朝鮮「4代目」に正恩氏娘か 政策関与の兆候、韓国情報機関分析
北朝鮮の「4代目」をめぐる観測が、再び具体性を帯びてきた。韓国の国会関係者は12日、情報機関の分析として、金正恩・朝鮮労働党総書記の娘が次期指導者となる過程にあるとみられ、政策面でも意見を述べ始めた兆候があると語った。
ルペン氏運命の7月7日、控訴審判決へ 仏大統領選出馬に暗雲
2027年フランス大統領選の構図が、司法判断で大きく揺れる見通しとなった。パリの控訴院は現地時間11日（日本時間12日）、「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン前党首の公金不正受給事件をめぐる控訴審判決を7月7日に言い渡すと明らかにした。ルペン被告は結果を踏まえて出馬の可否を決める構えだとAP通信などが伝えた。
春節の日中便が半減、春運初週で49%減 移動ピークに冷や水
日中を結ぶ空の便が、春節の移動ピークで大きく落ち込んだ。2月11日までに公表された航空データでは、特別輸送態勢「春運」の初週（2～8日）の中日路線は前年同週より1292便減り、減少率は49.2%に達した。観光や帰省需要が集中する時期だけに、減り方の大きさが目を引く。
