中国バイトダンス、AIチップ製造でサムスンと連携か 自社開発加速
AI向け半導体の囲い込み競争が、中国の巨大プラットフォーム企業にも及んできた。2月11日、TikTokを擁するバイトダンス(バイトダンス)がAI向けチップを自社開発し、製造に向けて韓国サムスンと協議していると、複数の関係者の話としてInvesting.comや米Yahoo Financeなどが報じた。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
AI向け半導体の囲い込み競争が、中国の巨大プラットフォーム企業にも及んできた。2月11日、TikTokを擁するバイトダンス(バイトダンス)がAI向けチップを自社開発し、製造に向けて韓国サムスンと協議していると、複数の関係者の話としてInvesting.comや米Yahoo Financeなどが報じた。
生成AIの開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが、韓国で一段と具体化した。科学技術情報通信相の裵慶勲(ペ・キョンフン)氏は2月11日、OpenAIがサムスンSDS、SKテレコムと組み、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると述べた。ソウルで開かれた国会公聴会での発言だ。
南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
設備投資のアクセルが、利益率の重荷にもなりそうだ。中国の半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は2月11日、需要急増に備えた大規模な増産で減価償却費が膨らみ、今年の利益率が圧迫されると警告した。今四半期の売上高は前期比で横ばい見通しだ。
子どものスマホに届く悪意は、放課後や週末まで逃げ場を奪う。欧州委員会は2月10日、SNS上の「ネットいじめ」対策を強める行動計画を発表した。通報を簡単にし、証拠を残し、支援につなげる仕組みをEU全域で整える狙いだ。
日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
再使用型ロケットを「繰り返し飛ばす」段階に近づくほど、開発だけでなく整備と運用の仕組みが成否を分ける。将来宇宙輸送システム(ISC)は2月9日、JALエンジニアリング(JALEC)と資本業務提携を結び、安全性・信頼性を確保しながら効率よく回す運用体制の検討と構築を加速させると発表した。
パレスチナが国連総会議長選に名を連ね、国連の場での立ち位置を巡る攻防が一段と表に出てきた。国連総会議長の報道官は米ニューヨークで10日(日本時間11日)、9月に始まる第81会期(1年間)の議長選に、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使を含む3人の立候補を受け付けたと明らかにした。選出は6月2日に予定されている。
山岳トンネルの坑内で途切れがちな通信を、衛星回線で“その場に持ち込む”試みが前進した。KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は2月9日、Starlinkを使ったauエリア構築ソリューション「au Starlink Station」とドローンを組み合わせ、坑内を遠隔から巡回できる実証に成功したと発表した。
月面に「補給や人手に頼らず自力で広がる都市」を築く――。SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が米国時間2月8日(日本時間9日)、当面の優先度を火星より月に置く方針を明らかにした。実現は「10年以内もあり得る」とし、壮大な移住構想の工程表を組み替えた形だ。
宇宙船内での私物端末の扱いが大きく変わる。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は現地時間5日(日本時間6日)、宇宙飛行士が「最新スマートフォン」をミッションに携行できるようにするとXで明らかにした。適用はSpaceXのCrew-12と、有人月周回のArtemis IIからだ。
民主主義国の足元でも「腐敗が進んでいる」との警告が出た。ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は10日、各国の公的部門の腐敗を専門家らの評価で点数化する「腐敗認識指数(CPI)2025」を公表し、米国のスコアが過去最低に落ち込んだと明らかにした。
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
ベネズエラの原油・ガス増産を後押しする動きが米国で進んだ。米財務省の外国資産管理室(OFAC)は現地時間10日(日本時間11日)、同国での石油・ガスの探査、開発、生産に必要な米国の製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行した。
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日(日本時間11日)、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
防空態勢の「機動化」が、中東の米軍拠点で進んでいた。カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用のミサイルが固定的な配置からトラック搭載型の発射装置へ移されたことが、衛星画像の比較分析で明らかになった。イランとの緊張が1月以降に高まるなか、基地の被害を抑えつつ即応性を上げる狙いが透ける。
中東の海上輸送が再びきな臭くなっている。米政府内で、イラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討する動きがあると、ニューズウィーク日本版が2月11日朝に報じた。報復の連鎖や原油市況の急変につながりかねない点が、同時に重い懸念材料になっている。
エプスタイン事件の余波が閣僚にも及んだ。米商務長官のハワード・ラトニック氏は現地時間10日(日本時間11日)、上院歳出委員会の小委員会公聴会で、性犯罪で有罪歴のある故ジェフリー・エプスタイン氏との関係を問われ、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。
黒海沿岸の港湾都市オデーサ周辺で、送電の要となる施設が狙われ、広い範囲の生活インフラが揺らいでいる。現地時間10日夜(日本時間11日未明)にかけての攻撃でエネルギー施設が損傷し、南部で9万5000人以上が停電したと地域当局者が明らかにした。