米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
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Updates
生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの活用が広がる一方で、現場では「制度が追いつかない」という声がくすぶる。城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、AIの社会実装を進めるうえで障害となっている規制・制度について、内閣府のウェブサイトで情報提供を募ると発表した。
維新の吉村代表、高市首相からの入閣要請に応じる意向 連立強化へ
連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
香港の安全維持へ白書を公表 国務院が責任範囲を明文化
香港の安全保障をめぐり、中国本土が握る責任の範囲を改めて明文化した。国務院新聞弁公室は2月10日、香港の国家安全維持に関する政策白書を公表し、世界情勢が不安定化する中でも香港の安定を確保すると打ち出した。
豪州で追悼と抗議が交錯 イスラエル大統領訪問に反発強まる
ユダヤ教ハヌカの行事を狙ったボンダイビーチの銃撃事件から約2か月、イスラエル大統領の豪州訪問が「追悼」と「抗議」を同時に呼び込んだ。9日、イツハク・ヘルツォグ大統領はシドニーで犠牲者を悼み、豪州政府は連帯の象徴として受け止めたが、各地で反発も強まり逮捕者が出た。
スウェーデン、帰化要件のハードル引き上げ 政府が厳格化案を発表
市民権取得のハードルが一段と上がる。スウェーデン政府は2月9日、帰化（市民権取得）規則を厳格化する方針を発表し、同国の建国記念日に当たる6月6日の施行を目指す。先立つ2月6日には、難民申請手続きでも受け入れの枠組みを絞る案を示していた。
中国当局が銀行規制、米国債 金利と為替が東京市場で反応
米国債をめぐる中国当局の「銀行向け」管理強化が伝わり、10日の東京外国為替市場ではドルが売られる場面があった。国家としての米国債離れとは別物とされる一方、世界最大級の債券市場では“買い手の変化”が連想されやすく、金利と為替が同時に揺れた。
モスクワ軍高官銃撃、ウクライナSBUの指示と供述 FSB発表
モスクワの集合住宅で起きたロシア軍高官の銃撃事件をめぐり、ロシア連邦保安庁（FSB）は2月9日、拘束された容疑者が「ウクライナ保安庁（SBU）の指示を受けた」と供述していると明らかにした。撃たれたのはロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官で、事件は6日に発生した。
SONYと三菱商事、バイオマスプラの供給網構築 AV製品へ
バイオマス由来の原料から高機能プラスチックまでをつなぐ“見える”供給網が、家電・AV向けで動き出した。SONYと三菱商事など14社は2月6日、SONYのオーディオ・ビジュアル製品などに使えるリニューアブルプラスチックを量産するグローバルサプライチェーンを、5つの国・地域にまたがって共同構築したと発表した。
62万BTCを誤付与、韓国ビッサムで異例事態 韓国当局が規制強化を急ぐ
仮想通貨取引所ビッサムで、販促イベントの報酬処理をきっかけに「62万BTC」が誤って口座に反映される異例の事態が起きた。韓国の金融当局は2月9日、今回の件は暗号資産取引の運用リスクを浮き彫りにしたとして、制度面の手当てを急ぐ考えを示した。
ロシア軍が夜間インフラ攻撃 ウクライナ南部などで民間人3人死亡
無人機の波状攻撃が、ウクライナ東部と南部の市民生活を直撃した。現地時間8日夜から9日未明（日本時間9日朝）にかけ、ロシア軍のドローン攻撃で少なくとも3人が死亡し、子どもを含む複数の負傷者が出た。冬場の電力・交通網にまで被害が及ぶ恐れがあり、前線から離れた都市も安全地帯ではなくなっている。
韓国大統領が高市首相に祝意、衆院選大勝で関係改善の継続期待
衆院選で自民党が大勝した直後、日韓首脳間のメッセージが早々に交わされた。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2月9日、高市早苗首相に祝意を伝え、日本が高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待するとSNSに投稿した。関係改善の流れを途切れさせない姿勢をにじませた形だ。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日（日本時間7日）、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
高市首相の衆院選圧勝、トランプ大統領がSNSで祝辞 異例の言及
衆議院選挙で自民党が大勝し、首相の高市早苗が率いる連立政権が衆院で圧倒的な議席を確保した。これを受け、トランプ大統領は8日午後（日本時間9日午前）にSNS「トゥルース・ソーシャル」で祝意を表明した。
中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める
衆院選で与党が大勝した翌日、中国政府が日本の新政権に注文を付けた。中国外務省の報道官は9日の会見で、選挙結果を踏まえ、高市政権に「軍国主義の過ちを繰り返さず、平和発展の道を歩むことを望む」と述べた。歴史認識と安全保障を絡めた対日けん制が、再び前面に出た形だ。
住友生命で情報持ち出し780件、出向社員が不正 大手生保4社全て
銀行窓口での保険販売を支えてきた「出向」のあり方が、根本から問われている。住友生命保険は2月9日、販売委託先の金融機関に出向していた社員による無断の内部情報持ち出しが、8社で計780件あったと発表した。大手生保4社すべてで同種の不正が確認された形となり、業界の営業慣行と統制の弱さが改めて浮き彫りになった。
野田・斉藤両代表が辞任表明、中道改革連合が新体制へ 敗北で引責
敗北の責任をどう取るかが最大の焦点となる中、中道改革連合は9日午後に役員会を開き、執行部の刷新など今後の対応を協議した。笠浩史共同国対委員長は終了後、野田佳彦・斉藤鉄夫の両共同代表が代表辞任を申し出たと明かし、早期の新体制づくりへ動き出した。
ヨルダン川西岸管理を実質強化 イスラエルが土地取引の新運用了承
占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強める動きが固まった。同国の治安閣議は同月8日、土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を了承した。ネタニヤフ首相の訪米を控える時期の決定で、パレスチナ側の反発が強まっている。
ジミー・ライ氏に禁錮20年の量刑、外国勢力との共謀など 香港司法
香港で民主派メディアを率いた黎智英（ジミー・ライ）被告（78）に対し、裁判所は2月9日、外国勢力との共謀と扇動関連の罪で計20年の拘禁刑を言い渡した。量刑理由では、行為の重大さを重く見たとする趣旨が示された。うち2年は別事件の刑期と重なり、実質的にはさらに18年の服役が見込まれる。
イラン外相がウラン濃縮放棄を否定、核協議で強硬姿勢 米国牽制
ウラン濃縮の扱いが米国との核協議の最大の焦点となる中、イランのアッバス・アラグチ外相は2月8日、濃縮の放棄は「決してない」と明言した。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待に冷や水を浴びせる形となった。
