新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営のロステックは2025年12月22日、Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した試験機の飛行試験を開始したと発表。テストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画通りに実施。今後は統合評価を含む一連の試験を進める。
アップデート
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Updates
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
政府は2026年度の公的年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入り、基礎年金は前年度比で約2.0%の増額が見込まれる。しかし物価上昇の伸びを下回るため、年金受給者が実際に買える量は減少し、家計への影響が懸念される。長期的な生活設計の見直しが必要だ。
通行止め長期化へ 関越道多重事故で関係車両50台、炎上17台超
群馬県警によると、関越自動車道で12月26日夜に発生した50台超の多重事故は、重傷5人・軽傷21人、焼損車17台超。年末の移動増に伴い通行止めの長期化が物流や帰省に深刻な影響を及ぼす恐れがある。被害の全容は依然調査中で、復旧見込みや通行止め解除の時期、迂回路情報が注目される。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
イエメン南部独立派STCが空爆主張 サウジと陣営内亀裂
イエメン南部の独立派・南部暫定評議会（STC、UAE支援）は、拠点がサウジアラビアによるとされる空爆を受けたと主張しつつ動揺なしと表明。サウジが東部2州からの撤収を要求した直後で、対外的対立より先に陣営内の亀裂が表面化している。イエメン内戦の行方に影響する可能性がある。
ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定
ロシアは2025年12月27日、ドネツク州ミルノフラード（露名ディミトロフ）とザポリージャ州フリアイポレを掌握したと主張。クレムリンはプーチン氏が「解放」と報告を受けたと伝えるが、ウクライナ側は支配を否定し、両国の主張が食い違い、戦況確認が続く。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで2025年12月28日、クーデター後初の全国総選挙の第1回投票が始まった。軍事政権は政治・経済再建を掲げるが、国連や国際社会は自由で公正な選挙環境が欠けるとして正統性を疑問視し、各国の反応や市民の安全も注視される。国境地帯やメディア統制の影響も焦点だ。
金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調
北朝鮮メディアは金正恩総書記がプーチン大統領に新年祝賀メッセージを送り、朝ロ関係を「後世までの共通の財産」と位置付けて結束を誇示。儀礼的表現ながら戦場と外交の見取り図をにじませ、2026年に向けたロシアとの連携を示唆した。背景には国際情勢や地域の安全保障への配慮が透ける。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
政府は海外企業や投資家の出資で安全保障リスクが高い案件に、情報機関の関与する事前審査を義務化する方針を示した。2026年に対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を新設し、技術や機微情報の流出防止を図るが、資金調達や買収のスキームにも影響が及ぶ可能性がある。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房・内閣府に積み上がった会議体は政策の推進力である一方、運用の重さが課題に。高市早苗首相の下、木原稔官房長官が類似・重複や事実上休止の会議を棚卸しし、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る会議体の整理を進める方針だと政府は説明している。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は、議長国スロベニアによると、イスラエルがソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、ソマリアの要請で29日午後（ニューヨーク時間/日本時間30日午前）に緊急会合を開催することを決めた。背景に地域の緊張や主権問題がある。
若者の食費増76%と食事削減現実、認定NPO法人D×P調査
物価高が長引く中、認定NPO法人D×PのLINE相談調査で食費が増えた人は76%に。余力が乏しい若年層は食べる量を減らすなど家計の痛みを先に吸収し、食卓の選択肢が狭まる現実が浮き彫りに。具体的な支援や制度見直しを求める声も強まっている。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル諸島・永興島に、大型商業施設「三沙市商業中心」が開業。生活インフラ整備は領有主張や統治実績につながり、周辺国の警戒や安全保障上の影響、航行の自由への懸念が指摘されている。
人身被害防止へ、Highlandersが国産AI四足ロボでクマ被害防止
東京大学発スタートアップHighlandersが、国産AI四足歩行ロボットでクマ被害を防ぐプロジェクト「KUMAKARA MAMORU」を開始した。危険な巡回・追い払いをロボット化し、実証実験で「山際の安全」を新たなインフラへ社会実装できるかが焦点だ。
米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆
米軍は2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派「イスラム国（IS）」関連勢力を対象に攻撃を実施。トランプ米大統領は拠点を「壊滅」と発信し、ナイジェリア政府は情報提供を含む共同作戦と説明。ナイジェリアは12月26日に追加攻撃の可能性も示唆している。
ナイジェリア中部で28人拉致、宗教行事向かう車両襲撃
ナイジェリア中部プラトー州で12月21日夜、宗教行事に向かう車両が武装集団に待ち伏せされ、女性や子どもを含む少なくとも28人が拉致された。国連向け治安報告で判明し、警察は捜索と捜査を開始したが、夜間移動を強いられる地域の治安不安は続く。対策の遅れも指摘される。
集団礼拝狙った爆発で犠牲、シリア西部ホムスで8人死亡
2025年12月26日、シリア西部ホムスのモスクで金曜集団礼拝中に爆発が発生、保健省は少なくとも8人死亡・18人負傷と発表。週で最も参集する時間を狙われた形で現場は封鎖され、当局が原因特定と礼拝の安全回復を急いでいる。被害者の身元確認や負傷者の治療も続く。
イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ
2025年12月26日、イスラエル北部で車の突入と刃物襲撃が相次ぎ2人が死亡。警察は「移動型テロ攻撃」と位置づけた。前日にはヨルダン川西岸でパレスチナ人が四輪バギーでひかれる映像も流れ、イスラエル・パレスチナ間の暴力の連鎖が改めて問われている。
和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明
ゼレンスキー大統領は12月28日、フロリダでトランプ大統領と会談すると表明。焦点は米国仲介の「20項目」和平枠組みと再侵攻抑止の安全保証で、戦闘下で両首脳が具体的合意を詰められるかが強く注目される。ウクライナ戦争の行方を左右する可能性がある。
