学校と住宅で銃撃、9人犠牲 カナダ・タンブラーリッジで衝撃走る
静かな町を揺さぶる銃撃が、学校と住宅を巻き込み大惨事となった。ブリティッシュコロンビア州北東部タンブラーリッジで2月10日午後1時20分ごろ（日本時間11日午前5時20分ごろ）、中等学校で発砲があったとの通報を受け警察が出動し、死者9人を確認した。容疑者も死亡している。
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Updates
シアヌークビルで特殊詐欺摘発、805人拘束 日本人も関与か
沿岸都市シアヌークビルで、オンライン型の特殊詐欺をめぐる大規模摘発があった。現地報道によると当局は2月10日、カジノ施設を捜索し、外国人を中心に805人を拘束した。日本人も含まれるという。端末の押収も相次ぎ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。
英独ハイパーソニカ、極超音速飛行に成功 マッハ6超を記録
欧州で民間主導型の極超音速兵器開発が一歩進んだ。英独の極超音速兵器スタートアップ、ハイパーソニカは2月10日、ノルウェーの宇宙港で試作ミサイルの試験飛行に成功したと発表した。速度はマッハ6超、飛行距離は300キロ超に達し、飛行中の各系統も正常に作動したという。
トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化
イランの核協議が再び動き出す一方、交渉がこじれた場合の「次の一手」として米軍の増派カードが浮上した。トランプ大統領は現地時間10日（日本時間11日）、米ニュースサイトアクシオスの取材で、中東海域へ空母打撃群を追加派遣する案を検討していると明かした。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
テレグラムに通信制限、ロシア当局が強化 法令違反理由に接続遮断
市民の連絡手段として定着してきた通信アプリ「テレグラム」をめぐり、ロシアで接続の不安定さが広がった。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」として、制限強化を事実上認めた。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
グアニパ氏軟禁、ベネズエラ野党 マチャド氏側近へ圧力継続
ベネズエラで政治犯の釈放が進む一方、野党側には再び拘束が及んだ。野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の盟友として知られるフアンパブロ・グアニパ氏が2月10日、北西部マラカイボの自宅で軟禁状態に置かれていることが、家族の話で分かった。
次世代XboxにWindows11搭載か、Steam/Epic対応 PC機能統合へ
家庭用ゲーム機とPCの境界が、次の世代でいよいよ溶けるのか。2月6日に、次世代Xboxが「ゲーム機風のフルスクリーンUIで起動するXboxモード」と「フルスペックのWindows 11」を併せ持ち、SteamやEpic Gamesストアのタイトルも動かせる可能性があるとの観測が広がった。もっとも現時点で公式発表はなく、複数の断片的な動きをもとにした観測の域を出ていない。
インドネシア軍、ガザへ8000人派遣準備 停戦後の治安維持担う
停戦後のガザを誰が治安面で支えるのかが、和平の成否を左右し始めた。インドネシア軍のマルリ・シマンジュンタク陸軍参謀長は2月9日、ガザ向けに最大8000人規模の部隊を派遣する準備があると明らかにした。実現すれば、停戦後にガザへ本格駐留する最初の外国部隊になる見通しだ。
英が香港移住の要件緩和、BNOルート対象拡大 若者の単独渡英へ
香港から英国へ向かう移住ルートが、また一段と広がった。英内務省は2月9日、香港向けの「BNO（英国海外市民）ルート」を拡充し、これまで親と一体での手続きが基本だった成人の子について、単独申請を認める方針を明らかにした。成人後も在留資格を個人単位で維持しやすくなり、就学や就労を通じた長期的な定住につながる可能性がある。
日本航空で情報漏洩、2万8000人か 手荷物配送サービス停止
空港で預けた手荷物をその日のうちにホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」で、予約システムへの不正アクセスが確認された。日本航空は2月10日、最大約2万8000人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとして、サービスを安全性が確認されるまで停止した。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。
火星探査に生成AI導入、ルート自律化 Claude活用し456m
通信に最大で数十分の遅れが出る火星探査で、走行ルートの作成を生成AIに任せる実証が一歩進んだ。NASAのジェット推進研究所（JPL）は1月30日、火星探査車Perseveranceが、AnthropicのAIモデル「Claude」を使って計画された経路にもとづく走行を完了したと発表した。走行距離は合計456メートルに達した。
テスラが太陽光部品で求人拡大、米最大級へ 国産化計画が始動
太陽光発電向け部品の国産化を一気に進める構想が、採用の動きとして表に出てきた。テスラは、イーロン・マスク氏が「米最大級の太陽光部品メーカーになる」と掲げた計画を支えるため、人材募集を拡大している。幹部の投稿が相次ぎ、構想が実行段階に入ったことを印象づけた。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
SpaceXが火星延期、月探査を優先 NASA計画に資源集中へ
火星行きの年内挑戦がいったん遠のいた。SpaceXは、米航空宇宙局（NASA）の月探査計画を優先し、火星探査に向けた飛行計画を延期する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ウォール・ストリート・ジャーナル）が6日（日本時間7日）、事情に詳しい関係者の話として報じた。
ハンガリーとウクライナ亀裂、オルバン氏が敵視 ロシア産エネルギーで対立
ロシア産エネルギーをめぐる欧州の綱引きが、隣国同士の関係をさらに冷やしている。ハンガリーのオルバン首相は2月7日、西部ソンバトヘイでの集会で、ロシア産の安価な油・ガス調達を妨げようとしているとして、ウクライナを「反対者というより、むしろ敵だ」とまで言い切った。
ノーベル賞受賞者に追加実刑、イラン モハンマディ氏への圧力続く
反体制派への締め付けが強まるイランで、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏（53）に追加の実刑判決が出た。2月7日、北東部マシャドの裁判所が禁錮7年6カ月を言い渡し、弁護士のモスタファ・ニリ氏が翌8日、内容を明らかにした。
アンドリュー氏が機密提供か、エプスティーン資料で発覚 警察動く
米司法省が1月末に追加公開したジェフリー・エプスティーン元被告（故人）関連の資料から、英王室のアンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務で得た通商分野の機密性の高い情報を提供していた可能性が指摘された。英テムズ・バレー警察は情報提供を受け、捜査に着手すべきかどうかの検討に入った。英王室は9日、国王チャールズ3世が「重大な懸念」を抱いているとし、要請があれば警察に協力すると表明した。
