ナイジェリア北部で51人拉致、3人死亡 カドゥナ州で襲撃続く
北部カドゥナ州の農村部で襲撃と誘拐が続き、3日間で少なくとも51人が連れ去られ、3人が死亡した。治安当局が現地時間2月7日(日本時間8日)までの被害として明らかにした。住民の足を止める事件が重なり、身代金目的の組織犯罪が暮らしを揺さぶっている。
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北部カドゥナ州の農村部で襲撃と誘拐が続き、3日間で少なくとも51人が連れ去られ、3人が死亡した。治安当局が現地時間2月7日(日本時間8日)までの被害として明らかにした。住民の足を止める事件が重なり、身代金目的の組織犯罪が暮らしを揺さぶっている。
3Dの自由視点映像を「撮影現場で完結させる」前提が揺らいだ。キヤノンとNTT東日本は1月28日、高速・大容量で低遅延の商用サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を使い、拠点をまたいで動くボリュメトリックビデオシステムの技術検証を1月から始めたと発表した。
炭化ケイ素(SiC)ウエハーの「12インチ化」が現実味を帯びてきた。米ウルフスピードは、直径300ミリメートルの単結晶SiCウエハーの製造に成功したと発表した。SiCは高効率な電力変換で強みを持つ一方、コストが普及の壁でもある。発表は米国時間13日(日本時間14日)だ。
有人月周回飛行を担う宇宙船「オリオン」を、福井県あわら市から追跡する。福井工業大学は2月4日、米国主導の「アルテミス2」で飛行するオリオンの電波を受信し、軌道確認などに役立てる国際プロジェクトに参加すると発表した。大学の地上局が深宇宙の“管制網”に組み込まれる点が異例だ。
AIデータセンターの電力とメモリー不足が深刻さを増すなか、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORY(サイメモリ、東京・港)が2月3日、次世代メモリー技術の実用化に向けた協業を公表した。高容量・広帯域・低消費電力を同時に狙い、AIの推論処理を支える基盤部品の国際連携を急ぐ。
終戦への期限が米国から突きつけられた。ゼレンスキー大統領は7日に公表された記者団への発言で、米国がロシアとウクライナに対し、6月までに戦争終結へ向けた解決策を見いだすよう求めていると明らかにした。米仲介の協議がUAEで続く一方、攻撃は止まらず、外交と戦場の時間軸がせめぎ合っている。
厳冬の電力網を狙った大規模空襲が、再びウクライナの生活基盤を揺さぶった。ゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍が6日夜から7日未明にかけ、無人機400機以上とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中的に攻撃したと明らかにした。発電と送電の要所が同時に狙われた点が重い。
連立の組み方が次の政権を決めるタイの下院総選挙が2月8日、投票日を迎えた。投票は午前8時〜午後5時(日本時間午前10時〜午後7時)。支持が割れ、三大勢力の競り合いが続く構図で、連立交渉がこじれれば政治の動きが鈍るとの見方が出ている。
政権の立て直しを急ぐイエメンで、統治の枠組みを組み替える動きが進んだ。大統領指導評議会(PLC)は6日夜(日本時間7日未明)、新内閣の発足を布告で公表した。南部で死傷者が出た衝突が起き、分離主義勢力が解散を表明してから数週間後の決定で、反政府武装組織フーシ派に対抗する陣営の足並みの乱れも改めて浮き彫りになっている。
米海軍長官ジョン・フェラン氏の名が、米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告の自家用機の搭乗者名簿に記されていた。性犯罪を巡る捜査資料の公開が続く中で、政府高官の過去の接点が掘り起こされ、政権の説明姿勢も含めて注目が集まっている。
死刑判決をめぐる異例の展開が中国で起きた。中国の最高人民法院は今月6日、麻薬密輸罪で死刑とされたカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の判決を取り消し、審理をやり直す決定を下した。事件は司法判断にとどまらず、停滞してきた対カナダ関係にも波紋を広げている。
コインロッカーに残された複数の通帳とカードが、特殊詐欺の「受け渡し役」を浮かび上がらせた。京都府警下京署は2月6日、詐欺の疑いで住所不詳の中国籍の男(20)を逮捕した。高齢者を狙う手口が続く中、受け取りに来た人物を押さえた形だ。
路面が凍りついた未明の橋で、事故対応に当たっていた警察官が重傷を負う異例の事態となった。東京都中央区の築地大橋で2月8日朝、スリップなどが原因とみられる事故が相次ぎ、車計7台が関係して計6人が病院に搬送された。事故処理のため停車中のパトカーに高級車「ランボルギーニ」が追突し、運転手の男は現場から逃走した。
米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。
冬季五輪の開幕直後、開催地ミラノで大会運営そのものを問う大規模デモが起きた。現地時間7日(日本時間8日)、市内を約1万人が行進し、環境への影響や治安体制に抗議。一部が警官隊と衝突し、少なくとも6人が拘束されたとANSA通信などが報じた。
政権の行方を左右する衆院選が8日、全国各地で投票日を迎えた。総務省のまとめでは、午後2時時点の全国平均投票率(小選挙区、期日前・不在者・在外を除く)は16.05%にとどまり、前回選挙(2024年10月)を下回る滑り出しとなった。
期日前投票が一気に広がっている。総務省は2月7日、衆院選(小選挙区)の期日前投票を済ませた人が、1月28日から2月6日までの10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動が鈍る懸念があった中でも、全国で前回を上回った。
住宅街の一軒家のガレージから「生物実験施設の疑い」が浮上し、ラスベガス警察とFBIが現地時間1月31日(日本時間2月1日)に捜索へ踏み切った。回収された証拠品は1千点を超え、液体や生物由来の可能性がある物質も含まれるという。現時点で周辺住民への差し迫った脅威は確認されていないが、住宅内で大量のサンプルが保管されていた点は異例だ。
対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円、為替で変動)の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
否認していた供述が一転した。広島東洋カープの羽月隆太郎容疑者(25)が、「ゾンビたばこ」などと呼ばれる指定薬物エトミデートを使用した疑いで逮捕された事件で、県警への取材で2月6日、容疑を認める供述を始めたことが分かった。現役プロ野球選手の摘発は波紋が広がっている。