EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合(EU)は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
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対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合(EU)は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
米国製兵器の海外販売をめぐり、供給の順番を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える動きが出てきた。トランプ大統領は現地時間6日(日本時間7日)、兵器移転の優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網も含め、米国の利益を前面に置く方針を明確にした。
食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が、衆院選投開票日の8日夜、改めて政治日程の前面に出た。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、財源は新規国債に頼らない考えを強調した。家計支援と財政規律を同時に掲げる、異例の綱渡りとなる。
台湾の頼清徳総統は8日、日本の衆議院選挙で与党が勝利したことを受け、高市早苗首相に祝意を伝えた。地域の課題への対応や、インド太平洋の平和と繁栄を進めるうえでの連携に期待を示した。
株式市場でKDDI株が9日に急落し、一時は前営業日比10%安の2512円まで売られた。日中の下落率としては2020年3月以来の大きさという。同社が6日、子会社ビッグローブなどでの不適切取引疑いにより、今期(2026年3月期)の売上高に約2460億円のマイナス影響が出る見通しを示していたことが重荷になった。
長期拘束が続いた野党関係者の釈放が、カラカスで相次いだ。ベネズエラ政府は現地時間8日(日本時間9日)、著名な野党メンバー数人を刑務所から釈放した。反政権側が「政治的理由の拘束」と訴えてきた案件で、政権移行後の融和策の試金石となっている。
シリアの復興をにらみ、サウジアラビアが巨額の投資枠を打ち出した。2月7日、ダマスカスでエネルギー、航空、不動産、通信などを対象にした新たな投資パッケージを発表し、複数の契約や覚書に署名した。暫定政権を支える「主要な後ろ盾」としての姿勢が、経済面からもはっきりした。
バングラデシュ北西部で、致死率が高いことで知られるニパウイルスへの感染が確認された女性が1月末に死亡した。WHOは今月6日、患者が生のナツメヤシ樹液を繰り返し飲んでいた点を含め、感染経路の手がかりや接触者の追跡状況を公表した。流行期と重なるため、地域の警戒が続く。
モスクワの集合住宅でロシア軍情報機関の高官が銃撃され重傷を負った事件で、ロシアの治安当局は2月8日、実行役とされるロシア国籍の男1人をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで拘束し、身柄をロシア側に引き渡したと発表した。国外に逃れた容疑者を短期間で確保した形で、戦時下の要人警護と対ウクライナ非難が改めて焦点になっている。
米国からの武器調達を巡り、台湾が「契約の締結期限」を延ばすよう求める構えだ。国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き、所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器の一括供給契約について期限延長を要請する方針を明らかにした。
実戦用兵器の輸出をめぐり、政府が「解禁」に踏み込むかが焦点になっている。高市早苗首相は2月8日夜、民放番組で友好国・同志国向けの移転を巡り、相手国が自国民を守る目的なら容認し得るとの考えを示し、議論の前提を明らかにした。
無人機(ドローン)と電子戦を組み合わせた実戦型の訓練が、ベラルーシ軍で長期化している。ルカシェンコ大統領は軍の水準を保つとして、軍の包括的な戦闘準備態勢検査を命じ、演習を今春まで続ける考えを示した。予備役兵の召集も進められている。
南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース(希土類)を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
下院総選挙の暫定集計で、タイの政権与党「タイ誇り党」が一気に勢いを伸ばした。選挙管理委員会は2月9日、8日投開票の下院(定数500)の暫定結果として同党194議席を獲得し第1党になったと発表した。単独過半数には届かず、連立の組み方が早くも焦点である。
移民見直しを掲げて急伸する政党どこまで票を伸ばすかが焦点となったポルトガル大統領選の決選投票が、現地時間8日(日本時間9日)に投開票された。開票が進むなかで、左派のアントニオ・ホセ・セグーロ元社会党書記長が、新興右派政党「シェーガ」を率いるアンドレ・ベントゥーラ党首を抑え、勝利が確実な情勢となった。
衆院選の結果が株式市場を一気に動かした。2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相が掲げる政策の実行力が増すとの見方が広がった。翌9日の東京株式市場では買いが膨らみ、日経平均株価が取引時間中として初めて5万7000円台を付ける場面もあった。
雪が積もった橋の上で、事故対応にあたっていた警察官が後方からの追突で重傷を負う異例の事件となった。東京・中央区の築地大橋で2月8日早朝、ランボルギーニが停車中のパトカーに突っ込み運転手が逃走していた重傷ひき逃げ事件で、警視庁は9日、中国籍の劉長然容疑者(41)を逮捕した。
老朽化が疑われる住宅の崩落が、レバノン北部の都市トリポリで相次いだ。8日、隣接する多層アパートが崩れ、国営メディアは死者が少なくとも9人に上ったと伝えた。救助は続くが、当時の在館者数はなお見通せていない。
衆議院の勢力図が一夜で塗り替わった。8日投開票の第51回衆院選で、自民党が単独で3分の2を超える議席を確保し、政権基盤を一気に強めた。高市早苗首相(自民総裁)は、来週にも召集される特別国会で首相に改めて指名され、第2次内閣を発足させる見通しだ。
冬季五輪の開幕直後、イタリアの鉄道網が相次ぐ損壊で大きく乱れた。北部ボローニャ周辺などで3件の重大な損壊行為が確認され、高速列車や在来線に遅延と運休が広がった。マッテオ・サルビーニ運輸相は7日、五輪との関連も視野に「状況を注意深く監視している」と述べ、警察が捜査を進めている。