モスクワでGRU高官銃撃、ウクライナ関与主張 殺人未遂で捜査
銃撃事件は6日、モスクワ北西部の集合住宅で起きた。ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）高官が自宅マンション内で撃たれ負傷し、当局は殺人未遂として捜査を開始。ロシア側はウクライナが関与した暗殺未遂だと主張し、戦時下の首都の警備体制も問われている。
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米国、中国の秘密核実験を非難 「爆発伴う」数百トン規模準備も
核爆発実験をめぐり、米国が中国を名指しで非難した。トーマス・ディナンノ米国務次官（軍備管理担当）は現地時間6日（日本時間7日）、中国が秘密裏に「爆発を伴う核実験」を行い、さらに数百トン規模の核爆発実験の準備も進めていると主張した。核実験のモラトリアムが揺らぐ中、軍縮の土台そのものが問われている。
ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
ロシアから英国へ隕石密輸、税関が阻止 2.5トンを庭石と申告
2.5トン超の巨大な鉄隕石のかけらを「庭の置物」と偽って英国へ持ち出そうとする動きが、サンクトペテルブルク港で止められた。ロシア連邦税関庁が2月5日に発表し、検察が刑事事件として捜査に入った。希少な自然物が国境を越えて売買される実態が、改めて浮き彫りになった。
トランプ氏、オバマ夫妻中傷の動画削除 人種差別批判が高まる
人種差別を連想させる動画投稿が、米政権の情報発信のあり方を改めて突きつけた。トランプ大統領の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に現地時間5日深夜（日本時間6日午後）に投稿された動画が、オバマ元大統領夫妻を霊長類に重ねた表現だとして批判を浴び、ホワイトハウスは現地時間6日ごろまでに削除した。
米イラン、オマーンで間接協議 核合意巡り緊張下で対話維持
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
イスラマバード近郊のモスクで自爆攻撃 31人死亡、厳重警備破る
金曜礼拝のさなか、パキスタンの首都イスラマバード近郊にあるシーア派モスクで自爆攻撃が起きた。2月6日の爆発で少なくとも31人が死亡し、169人が負傷した。首都での大規模攻撃は異例で、厳重な警備をすり抜けた点が衝撃を広げている。
米、対イラン制裁で第三国も標的 トランプ氏が関税令署名
対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。
フォンデアライエン氏、対ロ新制裁案 原油輸送サービスを遮断
ロシア産原油の輸送網に、EUがより強いくさびを打ち込もうとしている。フォンデアライエン欧州委員長は現地時間6日午後（日本時間7日未明）、欧州委員会が新たな対ロシア制裁パッケージを提案したと明らかにし、原油輸出を支える海運サービスの「全面禁止」を柱に据えた。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
世界の半導体市場が、AI向け投資を追い風に「1兆ドル産業」へ近づいた。米国半導体工業会（SIA）は2月6日、2025年の世界半導体販売額が前年比25.6%増の7917億ドルとなり、26年は約1兆ドルに届く見通しを示した。データセンター増設の勢いが続き、供給網や電力制約まで含めた投資競争が強まっている。
米ロ新START失効、核軍縮の空白へ 米は中国参加の新枠組み要求
戦略核の上限を定めてきた最後の米ロ条約が途切れ、核軍備管理は空白に入った。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効し、米政府は翌6日、ロシアに加えて中国も参加する新たな枠組みの締結を求めた。核競争の歯止めが緩みかねない局面だ。
欧州委員会、TikTokにDSA違反通知 無限スクロールの中毒性指摘
無限スクロールで短尺動画が次々と流れる設計が、利用者の自制心を削り、未成年にも悪影響を及ぼしかねない。欧州委員会は2月6日、中国系動画投稿アプリTikTokについて、巨大IT規制のデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定判断を示した。是正に応じなければ、親会社バイトダンスに世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。
リトアニア首相、台湾名称で戦略的誤り認める 中国が対話用意
バルト地域で台湾を巡る言葉選びが、対中関係の行方を左右している。リトアニア首相が、首都ビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的な誤りだった」と認めたのを受け、中国は今月6日、対話に応じる用意があると表明した。
ノルウェー皇太子妃が謝罪声明、エプスタイン氏と交友 国民と国王夫妻に陳謝
王室に向けられる視線が厳しさを増している。ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃は2月6日、故ジェフリー・エプスタイン元被告との交友をめぐり声明を出し、「失望させた人々」や国王夫妻に謝罪した。米司法省が関連資料を公開し、連絡を続けていた経緯が改めて焦点になった。
ベンガジ襲撃、米当局が共謀者を拘束 14年経て捜査が大きく動く
2012年9月にリビア東部ベンガジで起きた米外交施設襲撃をめぐり、米司法省は現地時間6日（日本時間7日）、主要な共謀者の一人を米当局が拘束したと明らかにした。事件から約14年を経ての動きで、長期未解決だった国際テロ捜査が再び大きく進む形となった。
ミラノ五輪、中傷投稿を監視 JOCがSNS連携で削除迅速化
開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪で、選手への誹謗中傷をどう抑え込むかが早くも焦点になっている。日本オリンピック委員会（JOC）は6日、SNS事業者との連携を強め、悪質投稿の検出や削除対応の速度を上げる方針を打ち出した。
次期防衛衛星通信、三菱電機が受注 1235億円で宇宙基盤整備
防衛衛星通信網の更新が動いた。三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注した。契約金額は1235億3000万円で、納期は2030年3月29日とロイターが報じた。宇宙空間での通信が妨害され得る時代に、指揮統制の要となる基盤を作り替える動きである。
レアアース対日輸出、一部で許可 中国規制も通関は停滞
レアアースの対日供給が、締め付け一辺倒ではない形で動いた。中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種類のレアアースを含む対日輸出が複数許可されたことが6日分かった。一方で、日中間の輸出入は鉱工業分野を含め通関の遅れが目立ち、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。
ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が、資源と航路、そして安全保障をめぐる綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄のノルウェー情報部（NIS）は2月6日、ノルウェー領スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めようとしていると年次評価で警告した。
千葉県がんセンター、電子カルテ誤入力で全摘 60代男性に不要手術
電子カルテへの検査データ貼り付けを誤った結果、不要な前立腺の全摘出に至る医療ミスが起きていた。千葉県がんセンターは2月6日、県内の60歳代男性の手術について公表し、患者に謝罪した。治療方針を左右する病理結果が別人のものに置き換わる、異例の取り違えである。
