長生炭鉱、市民団体が遺骨を収容 水没事故の現場から頭蓋骨か
坑道の闇に残された遺骨が、再び海面に近づいた。山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で2月6日、市民団体などが潜水調査を行い、頭蓋骨とみられる遺骨1点を収容した。戦時中の水没事故で183人が亡くなった現場で、遺族の時間が止まったままの課題が改めて突きつけられている。
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Updates
南アフリカ、中国と経済連携協定 無関税アクセス視野に署名
中国市場への無関税アクセスをにらみ、南アフリカが対中経済協力を一段と深めた。貿易産業競争相のパークス・タウ氏は訪問先の中国で、王文濤・商務相と「共同繁栄に向けた経済連携枠組み協定」に署名した。貿易摩擦や市場分断が強まるなか、輸出先を広げたい南アにとって実務交渉の出発点となる。
ロシア産原油、中国向けで大幅値引き 過去最大の割引幅を記録
中国向けに出るロシア産原油が、指標油種より大きく値引きされている。2月5日（日本時間6日未明）までの週、極東積みのESPOなどのディスカウント幅が過去最大に広がった。インド向けが細るリスクを見込み、中国の需要を確保する狙いが強い。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド各社で、サーバー用CPUの調達が急に難しくなっている。米IntelとAMDは中国の顧客に供給不足を通知し、Intelは納期が最大6カ月に延びる可能性があると警告した。6日、事情を知る複数の関係筋の話としてロイターが報じた。
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が「米国の関税措置を招かない形」でキューバへ燃料を送る道を探っている。現地時間5日（日本時間6日）までに、関係者4人が検討状況を明かした。人道支援と通商リスクの両立が、難しい局面に入っている。
軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事分野での人工知能（AI）活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
長時間にわたる作業をAIに任せる流れが加速する。米AI新興のアンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表した。昨年11月の「Opus 4.5」からの更新で、複雑な業務をより安定して回せる点を前面に出す。
トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米ロの戦略核を縛る最後の枠組みが揺らいだ。新戦略兵器削減条約（新START）が現地時間5日（日本時間6日）に失効し、トランプ大統領はプーチン大統領が求めた「自主的な延長」を拒否した。代わりに、新たな条約の検討を核専門家に指示する考えを示した。
イラン、長距離ミサイル「ホッラムシャフル4」を配備 地下基地で軍事力を誇示
地下に掘られたミサイル基地に、イランの長距離弾道ミサイルが新たに置かれた。国営テレビは5日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の地下ミサイル基地に「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと報じた。対外的な誇示を強める動きとして受け止められている。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。
中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
中国の国防産業を担ってきた大手国有企業の元幹部らが、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表資格を相次いで失った。2月4日夜に伝えられた処分は理由が示されず、軍上層部への調査と同じ時期に重なったことで、反腐敗の射程が軍需・核関連へさらに広がった印象を強めている。
偽装結婚仲介、中国人に滞在資格 米司法省が11人を起訴発表
偽装結婚で永住権を得させるだけでなく、軍の身分証の不正取得まで狙ったとされる事件が明るみに出た。米司法省は現地時間4日（日本時間5日）、中国人に米国滞在資格を不正に取らせるため、米国市民、とりわけ軍人との偽装結婚を仲介した疑いで11人を起訴したと発表した。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
ディープフェイク対策が「技術の物差し」づくりへ動き出した。英政府は現地時間5日（日本時間6日）、AIで作られた偽の画像・動画を見抜く検出技術について、性能を比べられる基準を整える方針を発表した。政府が基準を示し、民間の開発を呼び込む狙いで、世界初の取り組みだとしている。
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日（日本時間4日）、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
旧ソ連抑留、新たに11人を特定 厚労省が遺族向けに詳細を公開
戦後の抑留死の記録が、また一つ具体名に置き換わった。厚生労働省は2月6日、旧ソ連による抑留に関する提供資料と日本側資料を照合し、抑留中に死亡した日本人11人を新たに個人特定したと発表した。氏名（漢字）と出身地を同省サイトで公開し、遺族が経緯をたどれるようにした。
東太平洋で米軍が麻薬船攻撃、2人死亡 公海上での軍事行動に懸念の声
東太平洋の公海で、米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し、乗員2人が死亡した。現地時間5日（日本時間6日）、米南方軍が公表した。海上の取り締まりを軍事行動で代替する異例の手法が常態化しつつあり、作戦の実効性と国際法上の位置付けが改めて問われている。
ウクライナ側から砲撃、露西部で被害 ベルゴロド知事が状況公表
ロシア西部の国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」が出たと明らかにした。夜間に市内の一部で停電も起き、復旧作業が続く。前線から離れた生活圏の脆さが改めて浮き彫りになった。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
